地域主導で再生保全へ
琵琶湖特措法素案概要 (京都新聞、11月6日)
民主党が滋賀県版マニフェスト(政権公約)で掲げた「琵琶湖・淀川水系再生特別措置法(仮称)」素案の概要が5日、分かりました。水系一帯の総合的な再生と保全のため、滋賀や京都、大阪など関係する府県が「推進協議会」を設置し、再生計画を策定して事業を進めることを柱としており、国主導の開発利用型から地域主導の再生保全型へ河川行政の転換を図ります。
素案によると、対象地域は琵琶湖を中心とした淀川水系全域で、国や府県などが事業に取り組みます。国が基本方針を作り財政支援措置も盛り込みますが、具体的な取り組み内容を定める再生計画は、関係する府や県が主体となるということです。
計画に盛り込む分野として、水質改善や生態系の保全再生、環境教育などの6点を挙げています。また、協議会には琵琶湖流域住民や学識経験者を入れ、市民意見を反映させるとしています。
「トラ・ゾウ保護基金」を設立
研究者ら (京都新聞、11月7日)
絶滅の危機に立つトラやゾウの生息地で、保護活動や密猟防止などを支援しようと、日本の研究者や保護関係者がNPO法人「トラ・ゾウ保護基金」を7日までに設立しました。
市民や企業からサポーターを募集し、会費や寄付金でアフリカやアジアの民間団体や国際刑事警察機構などと協力して、保護活動に取り組みます。また沖縄県西表島のイリオモテヤマネコの保護や生態調査なども進める。
アジアのトラやゾウは、生息地の破壊や密猟などで個体数が急減しており、絶滅が心配されています。アフリカゾウの生息地は分断と縮小が進み、象牙目当ての密猟も後を絶たないといいます。基金は、インドなど複数のトラやゾウの生息地で、レンジャーの訓練やパトロールに必要な設備の提供や住民と動物とのトラブルを少なくするためのプロジェクトなどを行います。またトラの生息状況の調査や、保護区づくりなどにも取り組むということです。
中村征夫さん、酒蔵ギャラリー
地球環境の情報発信拠点に (京都新聞、11月6日)
日本を代表する水中写真家として知られる中村征夫さんが、故郷の秋田県潟上市に酒蔵を改造した常設ギャラリー「ブルーホール」を開設し、内覧会が6日行われ、7日から一般公開されます。
ブルーホールでは、中村さんの常設展のほか、自然をテーマにした写真展や音楽家のライブなども開く予定で、地球環境問題への関心を高める情報発信の拠点としたい考えです。
7日からは中村さんがオーストラリアのサンゴに囲まれた島で撮り下ろした写真展を開催します。ギャラリーの奥には海中に光が差し込む様子を撮影した縦2・5メートル、横4メートルの大きな写真が置かれ、サンゴ礁や熱帯魚などの写真が周りを囲んで、海の中にいるような雰囲気となっています
中村さんは「美しい自然や海には、私たち一人一人がかかわっている。自分たちが生きるため、自然とどうかかわるか考えてほしい」と話しています
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