FM797 ECOLOGY ニュース

09-07-10OA
先進国で温室ガス８０％削減
温暖化対策でＧ８首脳宣言
（京都新聞、７月９日）

　イタリアのラクイラで開催されているＧ８サミットは日本時間の９日未明、地球温暖化対策に関する首脳宣言を発表しました。２０５０年までに世界全体の温室効果ガスを少なくとも５０％削減し、先進国全体では８０％以上削減するとの長期目標を掲げ、先進国として温暖化対策に率先して取り組む姿勢を示しました。

　今回の宣言は、昨年の北海道洞爺湖サミットから大きく前進しました。京都議定書に続く、次の温暖化対策の国際枠組みの合意を目指す交渉を後押しする姿勢を示しました。

　Ｇ８宣言は「１９９０年または最近の複数の年と比較して、先進国全体で２０５０年までに８０％、またはそれ以上を削減するとの目標を支持する」と明記しました。「世界の気温上昇は産業革命前と比べ、２度を超えないようにするべきだとの科学知見を認識する」としました。

　しかし、Ｇ８に中国、インドなど新興国を加えた主要経済国フォーラムは協議が難航しており、９日の主要経済国フォーラムの首脳宣言には、数値目標は盛り込まない方向です。先進国と発展途上国の対立が鮮明化した格好で、今後の交渉の困難さも示されました。

七夕の夜、京都タワーも消灯
府内480施設　温暖化防止訴え
（京都新聞、７月７日）

　照明を消して七夕の星空を眺め、地球温暖化防止に想いを寄せる「クールアース・デー」の７日夜、東京タワーなど全国の名所や店舗が２時間、一斉にライトダウンしました。京都府内でも、京都タワーや舞鶴市の赤れんが博物館など、およそ４８０の施設が消灯しました。

　環境省が自治体や企業、家庭に消灯を呼びかけ、京都府内では昨年を１００施設上回る店舗などが協力しました。京都タワーでは午後８時、いつもは白いシルエットを夜空に浮かび上がらせる照明が消されました。

　環境省によると、昨年実施した七夕ライトダウンではおよそ７万６千施設が協力し、１２２万キロワットの電力が削減できたとしています。

「ナラ枯れ」切らずに予防
栗東自然観察の森　薬剤で菌増殖抑制
（京都新聞、７月７日）

　滋賀県栗東市の栗東自然観察の森はこのほど、ナラやカシ、シイなどブナ科の樹木が集団で枯れる「ナラ枯れ」の被害拡大を防ぐ予防対策に乗り出しました。従来は伐採が主な対策でしたが、昨年、原因となる病原菌の増殖を抑制する薬剤が開発され、樹幹に薬剤を注入する新たな方法を取り入れました。

　ナラ枯れは、害虫のカシノナガキクイムシが幹に穴を空けて侵入する際に、持ち込まれた病原菌が増殖し、水を吸い上げる導管を詰まらせて起きます。１９９０年代以降、日本海側を中心に被害が広がっています。

　栗東自然観察の森では昨年９月、コナラ３本の被害が初めて確認されたため、本年度から３年かけて対策に乗り出します。散策路沿いのコナラとクヌギのうち、害虫が好む直径２０センチ以上の１４２本が対象で、本年度はこのうち８６本に樹幹への薬剤注入を行います。薬剤は昨年、ナラ枯れ専門の殺菌剤として開発され、販売が始まりました。

　ナラ枯れなどの調査・研究を行う森林総合研究所関西支所は「従来は枯れた木を伐採するしか対策がなかったが、樹幹注入剤は伐採に比べてコストがかからず、生態系への影響も小さい」と指摘しています。

09-07-07　OA

一斉消灯で地球クールに
七夕の夜、星眺めよう 　　（京都新聞、７月４日）

七夕の７日夜、東京タワーや大阪の通天閣、熊本城など全国およそ８万３千カ所のライトアップや会社・店舗のネオンを一斉に２時間消す「七夕ライトダウン」が行われます。これは、地球温暖化防止を目指す政府のイベント、「クールアース・デー」の一環です。

消灯は午後８時から１０時までで、環境省は「夜空や星を眺め、自然の大切さを感じてほしい」と、同じ時間帯にそれぞれの家庭でも明かりを消すよう呼び掛けています。全国一斉の消灯で、３万５８００世帯の家庭が１日に排出する二酸化炭素の量に相当する５２６トンが削減できるといいます。

　
モンゴル、砂漠化の危機
カシミヤヤギ急増も背景　　（京都新聞、７月４日）

大草原の国、モンゴルで砂漠化が急速に進んでいます。モンゴルの環境・観光省は５月、大統領直轄の国家安全保障会議に砂漠化防止対策の強化を提言しました。砂漠化の原因は、カシミヤヤギの急増などの過放牧や地球温暖化の影響とみられています。

モンゴルの国土は、日本の４倍もの広さがあります。しかし、環境・観光省によると、７５％の国土で草が減るなど砂漠化が始まっており、うち７％は完全に砂漠となっています。 環境・観光省の砂漠化防止担当のバンズラグチ局長は「伝統的に家畜はヤギとヒツジの割合が３対７だったが、中国のバイヤーが数年前、カシミヤを高値で買い付け、価格が高騰しバランスが崩れた」と指摘しています。ヤギは草の根を足で掘り起こすため、牧草が荒廃しやすいということです。


先進国は温室ガス８０％削減
温暖化の主要国宣言案 　　　　（京都新聞、７月４日）

今月８日〜１０日にイタリアで予定されている主要国首脳会議と同時開催の地球温暖化に関する主要経済国フォーラムの共同宣言案の全文が４日、判明しました。

気候変動に関する政府間パネルの指摘を念頭に「世界の気温の上昇は、産業革命の前と比べ、２度を超えるべきでないとの科学的知見を認識する」と明記しています。 また「世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに５０％削減し、先進国全体では８０％削減するとの目標を支持する」と、これまでになく踏み込んだ大きな削減目標を示しています。

Ｇ８で採択される首脳宣言でも、ほぼ同じ内容の記述を検討しており、中国など新興の発展途上国を含めて合意ができれば、２０１３年以降の次期枠組み交渉に大きな弾みをつけるものとなります。 しかし関係者によると中国やインドなどは世界全体の５０％削減に難色を示しており、ロシアも８０％削減の目標に抵抗しているため、各国は現地で詰めの協議を行います。

09-07-03OA
日本の温暖化政策は５位
保護団体がＧ８の成績表
（京都新聞、７月１日）

　イタリアで８日から１０日に開かれるＧ８サミットを前に、世界自然保護基金などが１日、Ｇ８各国の地球温暖化対策の“成績表”を公表しました。

　日本は、２０２０年の温室効果ガス排出削減の中期目標が不十分なことなどから、昨年に続き５位にとどまりました。

　日本は、比較的高いエネルギー効率と、原子力発電の利用で、排出が比較的少なくなっているとされました。しかし一方で、中期目標が、温暖化の深刻な被害を回避するために必要な削減量と整合していないと指摘を受けました。

　企業などに削減を義務付ける仕組みもなく、京都議定書の削減目標を大きく上回る排出量になっており、全体の評価は「赤、黄、緑」のうち、最も悪い「赤」としました。

　再生可能エネルギーの導入目標も「非常に低く」、京都議定書に続く温暖化対策の枠組みづくり交渉では「時として立場が不明確だ」と、リーダーシップを発揮していないと厳しい評価を受けました。

里山保全へ方策学ぶ
亀岡で環境審議会
（京都新聞、７月１日）

　亀岡市の環境審議会が６月３０日、亀岡市役所市民ホールで開かれ、会長に選出された京都学園大学バイオ環境学部の北尾邦伸教授が「森への自省的回帰」をテーマに講演しました。

　北尾教授は、まきや炭などのエネルギー源を供給した里山を「人間が手を加えることで成立した自然」と表現しました。「人が木を切り、田に水を入れることで植物が育ち、昆虫や魚が生まれる。人間の営みが自然の一部になっていた」と紹介しました。

　その上で「森林資源は再生可能だが、地域によって内容や質が違う。亀岡の緑を守るには、亀岡に応じた自然活用のデザインを住民で描いていく必要がある」と話しました。

守山の湖岸１０キロ、清掃に汗
県漁連　ごみ１・５トン回収
（京都新聞、７月２日）

　滋賀県漁業協同組合連合会が１日、守山市今浜町から赤野井町までのおよそ１０キロの湖岸で、清掃活動に取り組みました。

　琵琶湖の水産資源や環境を保全する「びわこをきれいにする運動」として取り組み、今年で３９回目となります。守山漁業協同組合や守山市の湖岸地域の事業所などでつくる守山湖岸振興会が参加しました。

　参加した１３５人が手分けして、歩道や湖岸などで散在しているごみを拾い集めました。石積みのすき間からも、たばこ箱やビニール製の袋などを集め、およそ３時間の作業でおよそ１・５トンのごみを回収しました。

09-06ｰ30　OA

「緑のカーテン」家庭でも
京都府内　ゴーヤー苗販売伸びる 　　（京都新聞、６月２７日）

ゴーヤーの苗が今年、大きく売り上げを伸ばしています。食の安全や節約志向に伴う家庭菜園用だけでなく、小中学校などで普及してきた「緑のカーテン」が、家庭にも広まりつつあります。

野菜や花の苗を扱う「大原総合花き市場」によると、夏野菜のゴーヤーは、４月後半から５月末に植えますが、この時期に合わせた苗の出荷数は今年は３万本にもなっています。アサガオなど、ほかのツル科の植物の出荷数も伸びており、上田営業課長は「緑のカーテンの影響が大きいだろう」と話しています。

ゴーヤーなどのツル性植物で外壁を覆うと、室内への日ざしを防ぐ効果があり夏を涼しく過ごせます。京都市教育委員会は２００５年から、緑のカーテンの普及事業を始め、今年は２０３の小中学校や幼稚園で行っています。


ＣＯ２抑制の集約型都市を
社整審報告、都計法改正へ 　　　　（京都新聞、６月２６日）

国土交通省の社会資本整備審議会の検討小委員会は２６日、都市の機能を中心部に集め、二酸化炭素の排出量の抑制や効率的な資源の循環も可能にする「エコ・コンパクトシティ」の実現を求める報告をまとめました。

報告は「日本のＣＯ２排出量のうち半分が都市活動に起因している」と指摘してエコ・コンパクトシティの必要性を強調しています。住居やオフィスへの熱の供給を共同化してエネルギー効率を高めた地域の冷暖房システムの促進など都市生活内の資源の再利用を進めるよう求めています。

さらに、車の乗り入れを抑制できる次世代型路面電車の導入や太陽光発電などの自然エネルギーの利用、また自転車の普及などが都市部で推進されることが重要だとしています。


吉祥院小の古い池　ビオトープに　　
お披露目式でメダカなど放流 　　（京都新聞、６月２７日）

京都市南区の吉祥院小学校の校内に古くからある池を活用した「東の森ビオトープ」が完成し、２６日お披露目式が行われました。元の池は水が濁っていましたが、児童と、保護者でつくる「おやじの会」、吉祥院商店会などが協力して、きれいな水が循環する憩いの場に造り変え、児童はメダカなどを放流しました。

これは、京都市教育委員会の「ふれあいパーク推進事業」の一環で、水の生き物も観察できる環境をつくろうと、２月からほぼ手作業で整備を進めました。元の小さな池の周りに、直径およそ２メートルの池と全長およそ７メートルの小川を新たに造り、回流式の水の流れる空間にしました。

お披露目式には、６年生１０７人と手伝いをした住民たちが出席しました。代表の児童が、ビオトープに循環させる地下水のくみ上げポンプのスイッチを押すと、子どもたちは透明な水の流れに歓声をあげていました。

09-06-26OA
竹炭の力で浄化、二条城のお堀
地元と京都精華大教授が協力
（京都新聞、６月２５日）

　世界遺産に登録されている二条城の外堀を美しくしようと、地元の京都室町ライオンズクラブと京都精華大学の板倉豊教授が近く、浄化機能のある竹炭合わせて２・７トンを沈め、水質浄化に乗り出します。

　外堀は長さおよそ１・８キロで、水深は１メートルから７メートルです。外堀には水の流れがなく、雨水が溜まったところに、積もった落葉が腐敗して富栄養化が進み、夏はアオコが発生しています。水は緑色や茶色で透明でありません。

　そこで、堀川通沿いの東大手門付近を除くおよそ１・５キロの範囲で、竹炭を３キロずつ詰めた袋を１・８メートル間隔で沈めます。竹炭は板倉教授のゼミの学生が授業で作ったものや、南丹市内から取り寄せたものを、合わせて９００袋用います。竹炭は春と秋の半年ごとに交換します。この試みを３年間続け、３カ月に１度、水質を調査し、水中の酸素量や透明度などを分析する予定です。

　板倉教授は「浄化の成果は３年ぐらいの期間で見てほしい。スイレンが咲き、トンボの飛び交う、豊かな生態系を目指したい」と話しています。

「ホタル育って」願い込め
綾部・上林中生　カワニナ放流
（京都新聞、６月２５日）
　京都府綾部市の上林中学校の生徒が２４日、綾部市睦寄町の山内川で、ホタルの餌となる巻き貝・カワニナを放流しました。

　放流は、近くのあやべ温泉での職場体験学習の一環として行われました。あやべ温泉では、地元の自然を大切にする思いを育ててもらおうと、２００５年から体験学習にカワニナを放す試みを取り入れています。

　この日は２年生８人が山内川に入り、温泉側が準備したカワニナおよそ５キロを放流しました。生徒たちはホタルが育ってほしいとの願いを込めて、バケツに入ったカワニナを手で川にまいていました。

鹿児島でマングースの生息確認
本土では初
（京都新聞、６月２２日）

　鹿児島県は２２日、希少種の在来生物を捕食することなどが問題化しているマングースの生息を、鹿児島市南部で確認したと発表しました。ハブの駆除用として、過去に持ち込まれた奄美大島や沖縄県以外での生息確認は初めてといいます。

　鹿児島県によると、４月１３日に日本野鳥の会メンバーの中島俊郎さんが自宅近くの畑で小型の動物を写真に撮影しました。これを自らのブログに掲載したところ、専門家が「マングースではないか」と鹿児島県側に指摘し、体の特徴などから特定されました。

　マングースはおよそ３０年前に奄美大島に持ち込まれた後、国の特別天然記念物アマミノクロウサギを捕食するなどの被害が生じており、環境省が駆除に取り組んでいます。
　現在、飼育や販売は外来生物法で禁じられており、鹿児島県は、違法飼育のペットが逃げたか、貨物などに紛れ込んできたと推測しています。繁殖の可能性もあるとして、近く専門家と対策を協議します。

09-06-22

温室効果ガスの総量は？
ＮＹに巨大掲示板出現　　（京都新聞、６月１９日）

アメリカのニューヨークマンハッタン中心部のマディソンスクエアガーデン前に１８日、大気中の温室効果ガスの総量を示す巨大な電光掲示板が出現し１秒間におよそ８００トンの速さで増え続けています。

これは、ドイツの民間銀行の最大手であるドイツ銀行が、マサチューセッツ工科大学の協力を得て開発し、設置しました。省エネ型の発光ダイオードをおよそ４万１千個使って表示した数字の上に「気候変動はすべての人に影響する」との警告文が書かれています。

ドイツ銀行は「（温室効果ガスのことを）知らなければ、排出削減の必要性にも目をつぶりがちになる」と指摘し、問題を周知するのが掲示板の目的だと説明しています。


陽光発電よりお得に
京都市がモデル事業（６月１９日）

京都市は今年の秋から、太陽光で発電し、自家消費した電力の「環境価値」を「グリーン電力」として認定し、このグリーン電力を企業に販売して、収入をそれぞれの家庭に還元するモデル事業に乗り出します。企業にとっては「環境重視」をＰＲできるほか、家庭でも収益につながることから、京都市は事業を軌道に乗せて、太陽光発電の普及を目指します。

今回のモデル事業は環境省の委託事業で、「京都市ソーラーまちづくり推進協議会」が、それぞれの家庭の自家消費分を「グリーン電力」として認め、その証書を企業に販売します。購入した企業は、社会的責任活動などで環境保全をアピールできます。

今年の秋にも協議会を立ち上げ、取り組みに参加する市内の５０世帯と証書を購入する企業を公募し、事業をスタートさせます。 京都市は４月から個人宅への太陽光発電の設置に対する助成制度も拡充しており、「モデル事業は、３年間は続ける予定で、このあいだに、市民には『お得な太陽光発電』を感じてもらうとともに企業にもサポートへの理解を広め、将来的な事業化を目指したい」としています。


オオミズナギドリを衛星で追跡
京都府立大など、冠島の４羽に送信機 （京都新聞、６月２２日）
京都府の舞鶴市・冠島を繁殖地とする京都府の鳥、オオミズナギドリの行動を人工衛星で追跡する調査に、京都府立大学などが乗り出します。冠島での衛星による追跡調査は初めてで、「これまで分からなかった生活パターンが明らかになる」と研究者たちは期待を寄せています。

オオミズナギドリは体長５０センチほどで冠島では１０万〜２０万羽が生息しています。島全体が繁殖地として国の天然記念物に指定されています。今回、調査をするのは、京都府立大学生命環境科学研究科の平井正志教授や山階鳥類研究所の研究者グループです。

今年８月、舞鶴市の鳥類研究家らと協力し、人工衛星に位置情報を送る小型の送信機を成鳥４羽に取り付ける予定です。およそ２カ月間にわたって追跡し、生態を調べます。 平井教授は「他の地域での追跡調査では、１週間ほど巣を離れる個体がいることが分かっている。冠島でも東北や北海道まで移動している可能性がある」と話しています。

09-06-19OA
国内最大級ハマサンゴ発見
気候変動の解明に手掛かり
（京都新聞、６月１７日）

　東京大学と産業技術総合研究所の調査団が８日、鹿児島県・奄美諸島の喜界島の沖合で、直径およそ４メートル、高さおよそ５メートルの国内最大級のハマサンゴを発見しました。サンゴの成長の速さには、海水の温度が影響を与えているといわれ、そこから地球温暖化による気候変動を調べています。

このサンゴは、およそ４００年前から成長を続けてきたとみられ、年輪のようになっている断面の各層を化学解析することで、過去４００年間の水温や、ｐＨ値などの推移を月単位で解明できるといいます。

　調査団長の横山祐典准教授は「温室効果ガスが増え始めた産業革命以前のデータを得ることで、西太平洋の長期の気候変動を解明でき、貴重だ」と話しています。

プラ容器チェック体制の強化要求
回収リサイクルで環境省検討会
（京都新聞、６月１７日）

環境省の有識者検討会は１７日、自治体が分別回収したプラスチック製容器包装について、リサイクル業者が、適正に再商品化しているかどうかのチェック体制を強化すべきだとする中間報告書をまとめました。来年度までに報告に沿った対策を実施するよう求めています。

　容器包装リサイクル法に基づき回収されたプラスチック製の容器包装をめぐり、一部業者が代金を受け取りながら、リサイクルせずに放置して利益を得ているなどの指摘があり、透明性の確保が課題になっていました。

　報告は、自治体の集めた容器包装の処理を業者に委託している財団法人「日本容器包装リサイクル協会」に対し、業者への立ち入り検査の回数を大幅に増やすよう求めました。

　自治体に対しては、回収したプラスチック製容器包装が、どのような製品に再利用されているかを住民に伝えるよう提案しています。

ミストシャワーで「涼」降り注ぐ
四条の百貨店前に登場
（京都新聞、６月１７日）

　霧状の水を散布して暑さをやわらげる「ミストシャワー」が１７日、京都市下京区の四条通沿いの百貨店「藤井大丸」前に設置されました。　梅雨入り後も夏日が続く中で、買い物客らに涼しさを振りまいています。

　藤井大丸が玄関前の高さおよそ３・３メートルの天井に、長さおよそ１２メートルにわたって取り付けました。気温が２８度以上になると自動的に作動し、霧が蒸発する際に周りの熱を奪う作用で周辺の気温を２度から３度下げます。開放した玄関から入る外気が冷え、店内の冷房も節減できるといいます。

09-06-16　OA

太陽光発電技術など研究内容紹介
草津・立命館大で発表会 　　　（京都新聞、６月１２日）

昨年４月に発足した立命館大学の研究組織「立命館グローバル・イノベーション研究機構」の研究発表会が１２日、滋賀県草津市の立命館大学びわこ・くさつキャンパスで開かれ、太陽光発電技術などの研究内容が紹介されました。

立命館グローバル・イノベーション研究機構では、環境や医療・健康など重要課題と位置付ける６つの領域で、１９の研究プログラムが進められています。発表会は立命館大学の理工学振興会が産学交流などを目的に企画し、教員や企業関係者らおよそ１００人が参加しました。

講演では、理工学部の高倉教授が薄膜太陽電池の低コスト・高効率化を目指す研究を紹介し、「太陽光発電が普及した際に電力を安定的に配電するシステムも研究したい」と強調しました。会場には、各研究プログラムを紹介するパネルも並び、参加者の関心を集めていました。


「エコ通勤」に認定制度
マイカー使わずＣＯ２削減 　　（京都新聞、６月１２日）　

国土交通省は１２日、通勤にマイカーをできるだけ使わないことで二酸化炭素排出量を抑制する「エコ通勤」に積極的に取り組んでいる事業所や自治体を認定する制度を創設し地方運輸局などで認定申請の受付を始めました。

認定の対象は「エコ通勤」推進のため、従業員の通勤実態を把握していることや具体的な取り組みを実施しているなど、一定の基準を満たした事業所と自治体です。

「１週間に１日はマイカー通勤を禁止」することや「自転車通勤にも通勤手当を支給」するといった取り組みを想定しています。認定を受けると「エコ通勤優良事業所」のロゴマークの使用が認められ、環境問題に積極的に取り組んでいることをアピールできます。認定の有効期間は２年間で、１年ごとに取り組み状況を認定制度事務局に報告する義務があります。

国交省は認定した事業所などをインターネットで公開する予定で、「認定制度が企業イメージの向上につながり、エコ通勤が広まってほしい」としています。


主要途上国が議定書改正案
日本、２０年までに１９％減 （京都新聞、６月１３日）

京都議定書に定めのない２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みづくりで、中国やインド、南アフリカなどを含むおよそ４０の発展途上国が作成した議定書の改正案が１３日、判明しました。

気候変動枠組み条約の特別作業部会に参加した各国がまとめたこの改正案では先進国全体で２０２０年に１９９０年比で最低４０％の温室効果ガス排出削減を求めたほか、先進国によるこれまでの排出が温暖化をもたらしたとする「歴史的排出責任」の考えを反映しているのが特徴です。

先進国と途上国の取り組みを共に規定した、新たな枠組みをつくりたい日本など先進国側に結束して対抗する意図もあるとみられ、今後、激しい議論が繰り広げられそうです。

09-06-12OA
首相、１５％減を正式発表
温室ガス削減の中期目標
（京都新聞、６月１０日）

　麻生太郎首相は１０日夜、官邸で記者会見し、２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「２００５年度に比べて１５％の削減」とする方針を正式発表しました。１９９０年度に比べると８％の削減です。

　麻生首相は「エネルギー効率の３３％改善を目指す極めて野心的なものだ。欧米の中期目標を上回る」と強調しました。

　政府部内では２００５年度に比べて１４％の削減の方向で調整が進んでいましたが、最終段階で上積みされました。首相は「太陽光発電の大胆な上乗せなどにより、削減幅を大きくした」と説明しました。

　会見で首相は、この削減目標には、海外からの排出枠獲得や二酸化炭素の森林吸収分を含まないことを強調しました。日本が目標を達成するには、各分野で新たな負担は避けられないとして、国民に理解と協力を求めました。

環境にやさしいコンビニ
京都市役所内に23日オープン
（京都新聞、６月８日）

　京都市などは８日、市役所の中に、コンビニエンスストアでは初めてのマイボトルやマイバッグを使った店舗、「エコ・コンビニ・みやこスタイル」を23日にオープンすると発表しました。３カ月間の実験で、環境負荷の軽減などに一定の効果があれば常設します。

　京都市のＮＰＯ法人でつくる「京都２Ｒシステムプロジェクト」が、全国モデルとなる環境にやさしいコンビニをつくるため、ローソンとコカ・コーラウエストの協力を得て、昨年末に京都市にコンビニ設置を提案しました。

　エコ・コンビニは市役所本庁舎１階の市民まちあいコーナー内に設け、京都２Ｒシステムプロジェクトが運営します。缶やペットボトル入りの飲料は置かず、持参したマイボトルに店員が飲料を入れるコンビニ業界初のシステムを導入します。飲料用冷蔵庫を設置しないため、電気代の節減につながります。

　飲料のほか弁当や文房具などおよそ１５０から２００品目を取り扱いますが、レジ袋や割りばしは配布・販売しません。

　門川大作市長は「環境に配慮した店舗運営、物を大切にするライフスタイルについて考え、行動してもらうきっかけにしたい」としています。

自然生かした町づくり　美山で学ぶ　
アジアなど１４カ国の若者
（京都新聞、６月１０日）

　循環型社会の構築や伝統的な自然観を学ぶため来日している、アジアやオセアニア各国の若者が９日、南丹市美山町の知井地区を訪れました。

　来日しているのは、中国やインド、オーストラリアなど１４カ国の小学校教師や自然保護団体のメンバーら４０人です。国際交流基金の事業で１日に来日し、環境省や環境保全に取り組む企業を見学してきました。

　この日は美山町自然文化村を訪れ、南丹市職員と住民から、自然環境や伝統的なかやぶき民家を生かした町づくりについて説明を受けました。若者たちは「農林業が衰退しているが、地域の収入源は何か」「今もかやぶき職人がいるのか」などと積極的に質問していました。

09-06-09

森林減少抑制で温室効果ガス削減
温暖化防止、国連報告書 　　　　　　　（京都新聞、６月５日）

世界で進む森林の減少を抑制し、農業のやり方を変更することで、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの大幅な排出削減が可能になるとの報告を、国連環境計画が５日、気候変動枠組み条約の特別作業部会で公表しました。

国連環境計画のシュタイナー事務局長は「二酸化炭素の地下貯留技術に巨額の資金が使われているが、国際社会は、何千年もの間、炭素を吸収してきた自然界のことを見落としているのではないか」としています。 報告書は、熱帯林が、推定で年間１４８０万ヘクタール失われた場合大気中に放出される温室効果ガスの量は、世界の総排出量のおよそ２０％を占めると指摘しています。

今のペースで熱帯林破壊が続けば、２１００年までに、さらに８７０億〜１３００億トンが排出される恐れがあるとしています。


白山で７０年ぶりライチョウ
絶滅地域、雌の成鳥１羽 　　　　　（京都新聞、６月６日）

石川県、福井県、岐阜県の三県にまたがる白山で、この地域では絶滅したとされる国の特別天然記念物ライチョウ１羽がおよそ７０年ぶりに見つかったことが６日、分かりました。環境省・中部地方環境事務所は「ほかの地域から飛来したのではないか。生息している可能性は低い」としています。

中部地方環境事務所や石川県によると、６月１日に女性登山客から「ライチョウらしき鳥を５月２６日に見つけた」と石川県白山自然保護センターに連絡がありました。２日にセンターの職員が雌の成鳥１羽を確認しました。羽は褐色で冬の純白から生え替わったばかりとみられます。

ライチョウは「氷河期の遺存種」と考えられ、絶滅危惧種にも指定されています。 環境省は保護のため今回の具体的な発見場所は非公表とし、「見つけても静かに見守ってほしい」と呼び掛けています。


アユモドキ４４匹救出
亀岡の河川で保全協　体長や雌雄調査 （京都新聞、６月７日）

絶滅が危ぶまれている国の天然記念物の淡水魚アユモドキの産卵場所をつくるために川をせき止め、下流に取り残されたアユモドキを救出し、調査する取り組みが６日、京都府亀岡市の河川で行われました。

ＮＰＯ法人「亀岡人と自然のネットワーク」のメンバーや亀岡市の職員ら、およそ５０人が参加しました。

この日は、午前６時からせきを上げ、完全に上がった午前８時にアユモドキの救出を開始しました。参加者は、川岸の石垣や川底のブロックなどのすき間に手を差し込んで４４匹のアユモドキを捕らえ、体長や雌雄などを調べてから、せきの上流に放しました。

調査した岩田明久京都大学大学院准教授は「よく太った個体も多かった。産卵がうまくいき、ブラックバスによる捕食などがなければ数は増えるはず」と話していました。