FM797 ECOLOGY ニュース

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地域主導で再生保全へ
琵琶湖特措法素案概要 （京都新聞、11月６日）

民主党が滋賀県版マニフェスト（政権公約）で掲げた「琵琶湖・淀川水系再生特別措置法（仮称）」素案の概要が５日、分かりました。水系一帯の総合的な再生と保全のため、滋賀や京都、大阪など関係する府県が「推進協議会」を設置し、再生計画を策定して事業を進めることを柱としており、国主導の開発利用型から地域主導の再生保全型へ河川行政の転換を図ります。

素案によると、対象地域は琵琶湖を中心とした淀川水系全域で、国や府県などが事業に取り組みます。国が基本方針を作り財政支援措置も盛り込みますが、具体的な取り組み内容を定める再生計画は、関係する府や県が主体となるということです。

計画に盛り込む分野として、水質改善や生態系の保全再生、環境教育などの６点を挙げています。また、協議会には琵琶湖流域住民や学識経験者を入れ、市民意見を反映させるとしています。


「トラ・ゾウ保護基金」を設立
研究者ら 　　　　　　　　　　（京都新聞、11月7日）

絶滅の危機に立つトラやゾウの生息地で、保護活動や密猟防止などを支援しようと、日本の研究者や保護関係者がＮＰＯ法人「トラ・ゾウ保護基金」を７日までに設立しました。

市民や企業からサポーターを募集し、会費や寄付金でアフリカやアジアの民間団体や国際刑事警察機構などと協力して、保護活動に取り組みます。また沖縄県西表島のイリオモテヤマネコの保護や生態調査なども進める。

アジアのトラやゾウは、生息地の破壊や密猟などで個体数が急減しており、絶滅が心配されています。アフリカゾウの生息地は分断と縮小が進み、象牙目当ての密猟も後を絶たないといいます。基金は、インドなど複数のトラやゾウの生息地で、レンジャーの訓練やパトロールに必要な設備の提供や住民と動物とのトラブルを少なくするためのプロジェクトなどを行います。またトラの生息状況の調査や、保護区づくりなどにも取り組むということです。


中村征夫さん、酒蔵ギャラリー
地球環境の情報発信拠点に 　　　（京都新聞、11月6日）

日本を代表する水中写真家として知られる中村征夫さんが、故郷の秋田県潟上市に酒蔵を改造した常設ギャラリー「ブルーホール」を開設し、内覧会が６日行われ、７日から一般公開されます。

ブルーホールでは、中村さんの常設展のほか、自然をテーマにした写真展や音楽家のライブなども開く予定で、地球環境問題への関心を高める情報発信の拠点としたい考えです。

７日からは中村さんがオーストラリアのサンゴに囲まれた島で撮り下ろした写真展を開催します。ギャラリーの奥には海中に光が差し込む様子を撮影した縦２・５メートル、横４メートルの大きな写真が置かれ、サンゴ礁や熱帯魚などの写真が周りを囲んで、海の中にいるような雰囲気となっています

中村さんは「美しい自然や海には、私たち一人一人がかかわっている。自分たちが生きるため、自然とどうかかわるか考えてほしい」と話しています

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巨大クラゲ太平洋側にも
シラス、サケ漁を直撃
（京都新聞、１１月５日）

　日本海側の漁業に深刻な被害をもたらしているエチゼンクラゲが、今年は太平洋側にも大量に出現し、東北地方の漁業者らが打撃を受けています。津軽海峡を通過し南下してきたものとみられています。シラスやサケ漁のシーズンを迎え、専門家からは「太平洋側で、過去最悪とされる２００５年を上回る漁業被害」を懸念する声が上がっています。

　９月下旬から、福島県いわき市沿岸では、シラス漁の網に数十匹ものクラゲがかかり、網が破損する被害が相次いでいます。網にチャックを付けてクラゲを逃がすなどの工夫をしていますが、量が多く、対応できないのが実情です。

　被害は太平洋側のほかの東北各地でも深刻化しています。青森県の八戸港では最盛期の秋サケ定置網漁の水揚げが昨年より半減しました。三沢漁港でもカレイやヒラメの刺し網漁の水揚げ額が昨年の同期に比べて６０％の減少と大打撃を受けています。

石川でトキの分散飼育を確認
環境省の繁殖会合
(京都新聞、１１月４日)

　環境省は４日、石川県能美市のいしかわ動物園でトキ繁殖の専門家会合を開き、年度内に新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターからいしかわ動物園にトキのつがい２組を移し、分散飼育することを確認しました。

　分散飼育は鳥インフルエンザの感染を防ぐための措置で、２００７年１２月から多摩動物公園で始まっており、いしかわ動物園は２例目です。

　環境省によると、既に佐渡トキ保護センターで、繁殖実績があるつがいと新たなつがいが、それぞれ選ばれています。いしかわ動物園では、トキ繁殖ケージなどを備えた施設を今月末に完成させる予定です。

シカ食害で昆虫減少
京大芦生研究林、生態系に異変
（京都新聞、１１月４日）

　京都大学芦生研究林でハチやチョウ、ガなどの昆虫が大幅に減少していることが、京都大学農学研究科の藤崎憲治教授らの調査で分かりました。
積雪の減少や、人工林の増加などの要因で増えたシカが、背の低い植物を食べ尽くし、昆虫が生息できなくなっているためと考えられます。シカの食害の影響は農作物だけでなく、生態系全体に広く及んでいる実態が浮かび上がりました。

　調査は２００６年の春から夏にかけて実施されました。特定のエリアで昆虫採集を繰り返し、１９８４から８７年に同じ場所で実施された調査結果と比較しました。

　その結果、ハチやチョウなど花粉を求める昆虫は、過去には一回の採集で平均７５匹捕れましたが、２００６年は１５匹にとどまりました。 また、ガの採集調査では、平均的な自然状態では草を食べるガが全体の３４％を占めるのに対し、芦生研究林ではわずか４％でした。

　いずれの結果も、シカが低い位置にある草木を食べてしまい、昆虫が生息できなくなっているためとみられます。藤崎教授は「芦生の食害は想像を超えており、背の低い植物ではトリカブトなど毒草ばかりの状態になっている。植生の変化で花粉を媒介するハチやチョウなどの昆虫が減れば、農業にもダメージを与える」と警告しています。

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ニコルさんら農水省に提言
森林資源活用で林業再生を　　（京都新聞、1０月３０日）
　
作家のＣ・Ｗ・ニコルさんら「日本に健全な森をつくり直す委員会」のメンバーは３０日、森林資源の燃料利用などを通じた林業再生を訴える提言書を山田正彦農林水産副大臣に提出しました。

提言書では、日本は年間の木材の需要のうち４分の１しか自給できていないとして、今後１０年間で木材関係の産業を２兆円規模にするよう提案しました。

また林業の活性化策として、今後毎年１％ずつ石油の使用量を減らし、国土の３分の２に当たる森林率を維持したまま、木質燃料を積極的に活用することを求めました。

アウトドアライターの天野礼子さんらと提言書を手渡したニコルさんは「日本と５０年付き合っているが、一番の資源は人間と森だ」と強調し、山田副大臣は「日本の森を再生させたいと思っていた。皆さんの知恵を一緒に実現させよう」と応じました。


電気自動車用充電スタンド設置
上賀茂神社と大覚寺に 　　　　　　　（京都新聞、10月30日）


京都府が補助金を出している電気自動車の充電用コンセントが上賀茂神社と大覚寺に初めて設置され、30日に公開され、11月１日から無料で充電サービスを提供しています。

設置したのは２００ボルトの充電用コンセントで、１時間で20キロの走行分が充電でき、７〜８時間でフル充電が可能だということで、上賀茂神社と大覚寺ともに駐車場に一基ずつ設置されています。

上賀茂神社ではこの日、府の電気自動車と第26回国民文化祭のマスコットキャラクター「まゆまろ」が駆けつけ、実際に充電して利用をアピールしました。

京都府は本年度、環境性能に優れた電気自動車の普及を目指し、充電コンセント設置費用の半額を最大10万円まで補助する制度を創設し、年度内に10カ所の設置補助を予定しています。


エコな学園祭、多彩に催し
京田辺の同志社大　　　　　　　　（京都新聞、11月1日）


京都府京田辺市の同志社大京田辺キャンパスで１０月３１日と１1月1日に、学園祭「同志社京田辺祭（ＡＤＡＭ祭）」が行われました。

「ＡＤＡＭ祭」は、今出川キャンパスの学園祭とは別に、地域住民との交流を深めようと、２００５年から毎年開催されています。

ステージショーでは、お笑い芸人やミュージシャン、市民サークルら１１組が登場した。大学構内には、飲食の模擬店やフリーマーケット、山城地域の物産販売など、およそ１４０店舗が軒を連ねました。

ステージや出店で使う電力は、バイオディーゼル発電で供給しており。燃料の使用済み天ぷら油は、事前に市民に提供を呼び掛け、およそ３００リットルを集めました。また、リユース食器や間伐材の割りばしも使用し、環境に配慮した取り組みに力が注がれていました。




　

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温室ガス、国民負担は２２万
１１月中旬に対策取りまとめ
（京都新聞、１０月２７日）

　政府は１０月２７日、２０２０年の温室効果ガス排出量を、１９９０年に比べ２５％削減するための検討チームの第２回会合を開き、１１月中旬までに目標に向けた対策を取りまとめる方針を確認しました。

　また、２５％削減のためには１世帯あたり年３６万円の負担が必要という、先の麻生政権の試算について、この日開かれた専門家会合は、負担額は２２万円との見解で一致しました。

　検討チームの会合には、菅直人副総理や小沢鋭仁環境大臣らが出席しました。会合の後に記者会見した小沢環境大臣は、来年予定されている第２次補正予算に、目標達成に必要な費用を盛り込みたいとの考えを示し、「環境部門を成長戦略のための大きな柱の一環として活用したい」と述べました。

９羽のトキが同じ木で羽休める
環境省、放鳥に手応え
（京都新聞、１０月２７日）

　環境省は１０月２７日までに、新潟県佐渡市で放鳥したトキ合わせて９羽が、同じ枯れ木に止まり羽を休める様子を撮影しました。

　９羽のうち７羽は今年の９月に、残り２羽は昨年の９月に放鳥された個体です。
　環境省によると、９羽が一緒にいる様子は１０月１９日以降、何度か確認されています。佐渡自然保護官事務所は「９羽は常に一緒ではなく、いくつかのグループに分かれることもあり安定した群れとは言えないが、放鳥はうまくいっていると思う」と繁殖への手応えを話しています。

ソーラーカー東海大が大差で優勝
豪のレース
（京都新聞、１０月２８日）

　オーストラリアの北部ダーウィンと南部アデレード間のおよそ３千キロを競うソーラーカーレース「グローバル・グリーン・チャレンジ」で１０月２８日、東海大学チームが大差で優勝しました。

　太陽光を利用した車で競うレースで、アメリカ、オランダ、カナダなど１３カ国から参加した３１台が２５日午前、ダーウィンを出発しました。東海大学は新たに開発した「Ｔｏｋａｉ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ」で参戦しました。最高速度は、太陽光だけで時速９５キロに達します。
　ドライバーとして、東海大学ＯＢで、１９９７年のダカール・ラリーで日本人初の総合優勝を果たした篠塚建次郎さんが乗車しました。東海大学チームは２８日午後３時３９分、２位に大差をつけてゴールしました。大会事務局によると、日本の優勝は１９９６年のホンダチーム以来です。

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緑の大使・児童らゴーヤーの種配る
京都モデルフォレスト協が任命 （京都新聞、１０月２５日）

京都モデルフォレスト協会は２５日、京都府内の児童らをエコ活動推進の「緑のカーテン大使」に任命し、子どもたちは初仕事としてゴーヤーの種を通行人に配りました。

京都モデルフォレスト協会では、ゴーヤーよる緑のカーテンの普及に努めています。今年の夏には、自宅や学校で取り組んだ家族や小学生４９人に緑のカーテン大使になってもらうことにし、下京区のＪＲ京都駅構内で任命式を開きました。 出席者は「緑のカーテン」の効果を報告した後、北山杉製の大使任命バッジを胸に付け、道行く人に種を配りながら「エコに興味を持って」と笑顔で呼び掛けました。


「琵琶湖・淀川環境号」運行開始
栗東・人と自然の共生を考える 　　（京都新聞、１０月２４日）

琵琶湖や淀川水系を１周する貸し切りの臨時列車「琵琶湖・淀川環境号」の運行を記念するセミナーが２４日、滋賀県栗東市の栗東芸術文化会館で開かれ、関係者が人と自然の共生について意見を交わしました。

この催しは、大阪市のＮＰＯ法人「エコネット近畿」などが企画しました。ＪＲ大阪駅を終着駅に、東海道線から北陸線、湖西線を通るルートで運行されおよそ２００人が乗車し、 セミナーにはＪＲ栗東駅で途中下車した乗客らが参加しました。

基調講演では滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの内藤正明センター長が、「持続可能な社会の実現には生活様式から経済、法律まで、一体的な転換が必要で、市民の意識が重要になる」と強調しました。 パネル討論では、環境団体のメンバーら５人が意見を述べたほか、滋賀県の嘉田由紀子知事も特別講演しました。


嵐山の景観　将来に不安
森林の世代交代進まず 　　　　　（京都新聞、１０月２５日）

嵐山のサクラやモミジが、将来見られなくなるかもしれない、嵐山国有林でこんな懸念が高まっています。次世代を担う若い木が育っていないためで、管理する京都大阪森林管理事務所は多角的な意見を聞くため、地元と専門家を交えた意見交換会を設け、植樹などの方法を見直しています。

嵐山国有林は、１３世紀末に亀山上皇が、吉野からサクラを移植して以降、歴史的に美しい景観が作り出されています。天龍寺や住民の生活で使われる木材の供給地でもあり、森林の世代交代が自然に行われていました。 しかし明治以降、国有化で人の手が入らなくなり、マツは急激に減り、枝打ちや間伐を行わないため、サクラやモミジの若い木が育っていません。一方で、常緑広葉樹が広がり、モミジなどの景観を侵食しています。

森林管理事務所と地元の嵐山保勝会が、２０００年〜２００７年の植栽地を調べたところ、サクラは４割、モミジは１割が枯れていました。森林管理事務所の福田淳所長は「今に始まった課題ではないが、地元や専門家の声を聞く場がなく、対策は場当たり的になってしまっていた。意見交換会の提言を生かし、効果的な対策をとっていきたい」と話しています。

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ＬＥＤ照明で省エネを
環境省、普及へシンポ開催
（京都新聞、１０月２０日）

　電力消費量が少なく、地球温暖化対策に役立つ発光ダイオード・略称ＬＥＤを使った省エネ照明の普及のため環境省は２０日、東京都内で「あかりが導く低炭素社会の未来」と題したシンポジウムを開きました。

　シンポジウムでは、照明デザイナーの石井幹子さんが基調講演し、ＬＥＤ照明による国内外の電飾を映像で紹介しました。太陽光発電と組み合わせたり、明るさや色合いの調整ができたりする点を強調し、「日本は光の無駄遣いが多い。ＬＥＤを活用し、美しく人に優しい光づくりが課題だ」と訴えました。

　環境省によると、ＬＥＤ照明は高価な半面、電力消費量は白熱灯の２割以下です。商業施設など業務部門全体の２割を占める照明の省エネがＣＯ２排出量の削減に有効といいます。

琵琶湖の水、汚さずみんなで守ろう
草津・志津南小でフォーラム
（京都新聞、１０月２０日）

　文化芸術活動に携わるボランティアや関係団体などが集う「文化ボランティアフォーラム２００９ｉｎ滋賀」が１８、１９日の２日間、滋賀県草津市の志津南小学校などで開かれました。

　フォーラムは、「しが文化芸術学習支援センター運営委員会」が文化庁の委託を受けて開きました。関西での開催は初めてで、全国からおよそ６０団体、合わせておよそ２５０人が参加しました。

　２日目は志津南小学校を会場に開催しました。「昔の人々のくらしから」と題した公開授業では、嘉田由紀子知事が４年生およそ４０人を前に、「琵琶湖の水を汚さないようにみんなで守ろう」などと話しました。

エコな交通、試してみて
大阪でＣＯ２削減実験
（京都新聞、１０月１９日）

　地球温暖化防止のため、大阪市中心部の中之島周辺で１９日、電気を動力にしたバスやタクシー、船を使ったＣＯ２削減実験が始まりました。

　エンジンに加えて電気モーターでも動くハイブリッド船も登場しました。船は電話予約で、タクシーやバスはネットで事前登録した人が利用できる仕組みです。

　主催した大阪中之島地区温暖化対策地域協議会は「企業が集中し開発が進む中之島で、人と環境に優しい地域づくりを進めたい」としています。

　実験は１１月１３日まで平日のみ実施します。電気タクシーや電気バスが周辺の停留所２６カ所を運行し、通常の車利用と比べたＣＯ２削減効果を調べます。ハイブリッド船は堂島川沿いのおよそ３キロを往復します。

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ホッキョクグマの取引禁止を
米、ワシントン条約で提案　 　（京都新聞、１０月１６日）

アメリカ政府は１６日までに、来年３月にカタールで開かれるワシントン条約締約国会議に向け、地球温暖化で絶滅が心配されているホッキョクグマの国際取引を禁止するとの提案を条約事務局に提出しました。

アメリカ政府は、温暖化による北極海の氷の減少のほか、毛皮などを含めた国際取引が個体数の減少の一因になっていると主張しています。日本はホッキョクグマの毛皮の最大の輸入国とされ、会議で提案が認められれば、法の改正など多くの対応を迫られそうです。アメリカ政府は、装飾品として日本も輸出している宝石のサンゴや、６種類のサメの国際取引を条約で規制することも提案しています。

検討していたクロマグロの取引禁止の提案は見送ったものの、モナコによる禁止の提案への支持を表明し、ワシントン条約下での海洋生物の保全に積極的な姿勢を示しました。


研究者ら「食と環境」論議
京大でシンポ 　　　　　　　　（京都新聞、１０月１７日）

持続可能な社会を考える公開シンポジウム「やさしいサスティナビリティ学」が１７日、京都市左京区の京都大学時計台記念館ホールで開かれ、研究者らが「食と環境」について話し合いました。

京都大学の「京都サスティナビリティ・イニシアティブ」が毎年開いており今年で４回目です。「健康長寿と食環境　足るを知る食文化とは」と題した基調講演で家森幸男京都大学名誉教授は、日本食は長寿の効用があるうえ地球環境の維持にも役立つと指摘しました。

パネルディスカッション「食と健康そして環境」では、浅利美鈴京都大学環境保全センター助教や稲本正オークヴィレッジ代表、京料理「菊乃井」主人の村田吉弘さんらが食をめぐる問題について論議しました。


主要排出国の温暖化会議開幕
対立解消への道筋探る 　　　　（京都新聞、１０月１８日）

世界の温室効果ガス排出量の大半を占める１７の国や地域で、国際的な温暖化対策を協議する主要国経済フォーラムが１８日、２日間の日程でロンドンで始まりました。

１２月のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約締約国会議に向けた交渉では、中国など新興国の取り組み強化を求める先進国に対し、途上国側は、先進国の大幅な温室効果ガス排出削減を求め、対立が続いており、対立の解消に向けた道筋を探ります。

主要国経済フォーラムには、日本、アメリカ、欧州連合、中国、インドなどの代表が出席し、排出削減などのため、途上国が必要とする資金の集め方や資金の管理・分配の方法、途上国への技術の移転などを中心に議論が行われます。

ホスト国であるイギリスのエネルギー・気候変動大臣を務めるエドワード・ミリバンド氏は１５日、「前進が必要な重要課題がいくつかある。主要国経済フォーラムの目的はそれらの課題を絞り込むことだ」と説明し、途上国と先進国の溝を埋めるきっかけとしたい考えを表明しました。

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「２５％減へ努力」と環境相
環境省で初の政策会議
（京都新聞、１０月１４日）

　環境省の副大臣や与党議員らが、地球温暖化問題などについて協議する初めての政策会議が１４日、環境省内で開かれ、およそ７０人の議員が出席しました。

　小沢鋭仁環境大臣は冒頭のあいさつで、鳩山由紀夫首相が、２０２０年の温室効果ガスを１９９０年に比べ２５％削減するとの新しい目標を表明したことを紹介しました。小沢環境大臣は「国際公約にもなった問題を現実に進めていくよう努力していきたい」と話しました。

　会議では、世界で温暖化対策を行わなかった場合、後の世代への影響が大きくなると予想されることや、次の国際枠組み交渉の主要な論点として、先進国の温室効果ガス削減の数値目標や途上国への資金供与などが挙がっていることなどが説明されました。

アユの産卵数が半減
琵琶湖周辺11河川、水量不足で遡上困難
（京都新聞、１０月１４日）

　琵琶湖に注ぐ川でアユの産卵時期を迎えていますが、今季の産卵数は平年の半数にとどまっていることが、１３日までの滋賀県水産試験場の調査で分かりました。主要な河川の水量が少なく、アユの遡上が困難になっていたことが原因と見られ、滋賀県水産試験場は「今後のアユの個体数に影響するかもしれない」と懸念しています。

　琵琶湖のアユは８月下旬から１１月初旬までの間、河口から数キロの砂利に産卵します。２日までの滋賀県水産試験場の調査で、有効産卵数は、平年の平均９２・３億粒を大きく下回る４７・２億粒でした。特に、ピークを迎えるはずの９月下旬からの産卵数が少なく、シーズン合計でも、平年平均の１２４億粒を割り込む可能性が高くなっています。

　滋賀県水産試験場によると、今年は雨量が少なく、川が渇水し、遡上できない大量のアユが湖岸や河口付近にとどまっている姿が確認されています。一方で、アユの魚群調査では平年の４倍の数が確認されており、成魚は多いが、産卵につながっていない結果になっています。

街路灯にＬＥＤ球
亀岡の１２商店街　４５０基改修
（京都新聞、１０月１４日）

　亀岡市の１２の商店街が、街路灯の電球をＬＥＤ球に換え、かさをガス灯風の統一デザインに改める改修事業を進めています。電気代を抑えるとともに、来年の丹波亀山城築城４００周年に向けて街の一体感を醸す目的です。本年度中の完了を目指し、改修費およそ５６００万円は亀岡市が全額補助します。

　対象は、亀岡市中心部の旧城下町区域や、篠町の馬堀駅周辺などの街路灯およそ４５０基です。これまでは水銀灯や蛍光灯を使っており、電気代の負担が商店街の悩みでした。ＬＥＤ球だと電気代はおよそ４分の１になり、１２の商店街全体で年に２００万から３００万円の軽減ができるといいます。

　亀岡市商店街連盟の畑忠夫副会長は「消費電力の削減で、京都議定書に沿ったＣＯ２排出削減にも役立つ。浮いた電気代でイベントを催すなど、さらに地域に還元できたら」と話しています。

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環境保全の「生物多様性」授賞式
大賞に「谷津田保全」 　　　　　　　（京都新聞、１０月９日）

企業や団体の環境保全などの取り組みを表彰する「生物多様性　日本アワード」の授賞式が９日、名古屋市で開かれ、第１回グランプリに、茨城県のＮＰＯ法人「アサザ基金」などの「地域企業との協働による谷津田の保全」が選ばれました。

アサザ基金は、絶滅危惧（きぐ）種の水草「アサザ」の植え付けなどで、水質悪化が深刻な霞ケ浦の水源となっている湿田の再生に尽力し、地元企業と連携して収穫されたコメを原料に日本酒を醸造して「環境の持続可能な利用を具体化した」と評価されました。


廃油で発電　エコ学園祭
同志社大京田辺祭 　　　（京都新聞、１０月９日）

同志社大京田辺キャンパスの学生たちが、学園祭の屋外ステージに使用する電力をすべてバイオディーゼル発電でまかなおうと準備を進めています。家庭から出る使用済み天ぷら油をバイオ燃料の原料にする計画で、市民に廃油の提供を呼び掛けています。

学園祭「同志社京田辺祭２００９」は１０月３１日と１１月１日に開かれます。学生でつくる実行委員会がキャンパス内で屋外ステージを運営し、コンサートやお笑い芸人のライブなどを行います。ステージでは照明や音響機器などに電気を使うため、昨年まではディーゼル発電機を動かすのに軽油を使っていましたが、今回は環境をＰＲする取り組みの目玉としてバイオ燃料を使います。

２日間のステージで必要な燃料を確保するためにはおよそ２００リットルの使用済み天ぷら油が必要で、実行委員会は学生だけでなく市民にも廃油提供を求めています。


「宇宙カイコ」育ててみよう
京の財団　飼育実験参加校募る 　　（京都新聞、１０月９日）

国際宇宙ステーションに滞在した「宇宙カイコ」の卵を育ててみよう。そんな飼育実験への参加校を、財団法人衣笠会が募っています。ふ化したカイコを児童生徒に観察、記録してもらい、宇宙環境が生物に及ぼす影響を調べるといいます。

卵は８月２９日にスペースシャトルで打ち上げられ、現在は国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」に保管されています。宇宙放射線や微小重力が生命の初期段階にどう影響するかを調べるのが目的で、１１月下旬ごろ地球に帰還する卵の一部を衣笠会が譲り受け、ふ化した幼虫を全国の学校などおよそ１５カ所に提供することになりました。

対象は小中高校または昆虫愛好団体で、カイコの飼育経験のある指導者がいることが条件です。人工飼料を与えながらおよそ６日〜２５日間、幼虫の成長を観察して記録します。

研究者でつくる衣笠会の古澤壽治理事は「地上の予備実験では、カイコの体に斑点が現れるなどの影響が確認されている。観察を通じて科学に興味を持ってほしい」と話しています。 応募と問い合わせ方法は、衣笠会のホームページをご覧ください。

09-10-09OA
ＣＯ２濃度減でサンゴ礁保全を
温暖化で巨大経済損失も
（京都新聞、１０月７日）

　地球温暖化の影響で世界のサンゴ礁の喪失が加速しており、保全には大気中のＣＯ２濃度を現在より低くする必要があるとの報告を、ドイツ政府などの主導でつくられた国際研究グループが７日までにまとめました。

　報告書は、サンゴ礁が水産資源を育成したり、高潮や台風などの災害を抑制したりすることで、最大で年間１７２０億ドルもの経済的な恩恵をもたらしているとの試算を紹介しました。温暖化で被害が拡大すれば、経済的損失も巨大になると警告しました。

　サンゴは、海水温の上昇や、大気中のＣＯ２濃度増加に伴う海の酸性化で影響を受けやすい生物です。現在の大気中のＣＯ２濃度は３８７ｐｐｍですが、報告書は「ＣＯ２濃度の目標を３５０ｐｐｍ以上にすることは、サンゴ礁がない世界を受け入れることを意味する」としました。

電池で走るエコ列車試運転
ＪＲ東日本、ＣＯ２半減
（京都新聞、１０月６日）

　ＪＲ東日本は６日、蓄電池で走る試験車両を開発したと発表しました。エネルギー効率はディーゼル車の１・５倍、ＣＯ２排出量は半分以下になる“エコ列車”です。

　６日からさいたま市で試験走行を始め、数年以内に主に地方路線で実用化することを目指しています。高速鉄道に電池列車が導入されるのは世界で初めてといいます。

　ＪＲ東日本によると、開発した試験車両は最高時速１００キロで、搭載蓄電池をフル充電すれば、平地でおよそ５０キロ走行できます。パンタグラフが装備され、電化区間では電車として走り、架線がない非電化区間は駅で充電しながら走ります。

　担当者は「駅の充電設備充実や蓄電池の小型化が今後の課題」と話しています。

京町家「危機遺産」に　米財団登録
国内では「鞆の浦」に次ぎ
（京都新聞、１０月７日）

　京都市は７日、歴史遺産の保全活動を支援する「ワールドモニュメント財団」の２０１０年度版の「危機に瀕する文化遺産リスト」に、京町家群が登録されたと発表しました。ワールドモニュメント財団は町家を情報発信し、国内外の企業・団体などに協力を求め、１千万円を目標に資金提供を呼びかけます。

　ワールドモニュメント財団は１９９６年から２年ごとに、危機的な状態にある文化遺産をリストアップしています。国内では映画「崖の上のポニョ」の舞台として有名な広島県の「鞆の浦」が過去に２度登録されました。

　ＮＰＯ法人の京町家再生研究会が今年３月に登録を申請し、審査の結果、自然環境に配慮した伝統的な生活様式を後世に伝えること、経済成長の中で伝統的な建築物が抱える課題は世界共通であることなどから、６日に発表されたリストに登録されました。

　京都市景観・まちづくりセンターは、市内にはおよそ５万軒の町家があり、一年に２％ずつ減り続けていると推計しています。ワールドモニュメント財団を通じた資金支援にめどが付けば、町家の重要性を伝える教育施設や居住者のサポート施設を整備する予定です。