政府、25%削減目標維持を確認
COP15受け
(京都新聞、12月24日)
政府は24日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、COP15の結果を受け、日本の2020年の温室効果ガス排出量を1990年に比べて25%削減するとの目標を維持することを確認しました。
閣僚委員会には、鳩山由紀夫首相や菅直人副総理のほか、岡田克也外務大臣、小沢鋭仁環境大臣らが出席しました。
小沢環境大臣によると、閣僚委員会では、各国が参加するとの条件を付けた上で25%削減するとの目標を「コペンハーゲン協定」の付属書に書き込むことについて、異論は出なかったといいます。
鳩山首相はあいさつの中で「日本としても、厳しい戦いをしていくことになるが、その先に必ず新しい発展を見いだすことができる。協力をお願いしたい」と話しました。
環境省、里山保護の支援法を検討
生物多様性保全で
(京都新聞、12月22日)
環境省は22日、里山の保護に取り組む市民団体などを支援する新法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。来年10月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議に向け、生物保護の国内体制をつくるのが狙いです。
対象は、人の手入れがされなくなると、生息していた動植物がいなくなる恐れがある里山のほか農地、森林、都市内の緑地など、生物の多様性を保全する上で重要とされる地域です。NPOや企業、個人などが、土地所有者と保護や管理などを行う協定を結びやすくできるような支援策を検討しています。
環境省では今後、都市内緑地を所管する国土交通省や、農地や里山に関係する農林水産省とも調整する考えです。
2008年に成立した生物多様性基本法では、生物多様性の保全上重要な土地の維持や、保護活動の促進を図るための仕組みの構築を求めています。新しい法律は、この仕組みを具体化する役割を担います。
旧余呉小を古民家再生の拠点に再活用
町コンペ 県立大教授に最優秀賞
(京都新聞、12月22日)
滋賀県の余呉町は21日、廃校となった旧余呉小学校のレトロな木造講堂などの活用アイデアコンペの表彰式を余呉町はごろもホールで開きました。95点の応募の中から、滋賀県立大学環境科学部の奥貫隆教授が最優秀賞に選ばれました。提案は合併する長浜市に引き継がれます。
奥貫教授の提案は「湖北木材ネットワークセンター構想」と題して、旧余呉小学校を、林業の支援基地や湖北の古民家の保存と再生、活用でのストック基地などとして具体的に利用する方法を示しました。
二矢秀雄町長から賞状と副賞の滋賀産の米300キロを贈られた奥貫教授は「ゼミの学生に提案をさせる中で、自分も違う視点で応募した。米はゼミの学生や古民家再生にかかわる方たちと分けたい」と話しました。
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