FM797 ECOLOGY ニュース

09-12-25OA
政府、２５％削減目標維持を確認
ＣＯＰ１５受け
（京都新聞、１２月２４日）

　政府は２４日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、ＣＯＰ１５の結果を受け、日本の２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年に比べて２５％削減するとの目標を維持することを確認しました。

　閣僚委員会には、鳩山由紀夫首相や菅直人副総理のほか、岡田克也外務大臣、小沢鋭仁環境大臣らが出席しました。

　小沢環境大臣によると、閣僚委員会では、各国が参加するとの条件を付けた上で２５％削減するとの目標を「コペンハーゲン協定」の付属書に書き込むことについて、異論は出なかったといいます。
　鳩山首相はあいさつの中で「日本としても、厳しい戦いをしていくことになるが、その先に必ず新しい発展を見いだすことができる。協力をお願いしたい」と話しました。

環境省、里山保護の支援法を検討
生物多様性保全で
（京都新聞、１２月２２日）

　環境省は２２日、里山の保護に取り組む市民団体などを支援する新法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。来年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議に向け、生物保護の国内体制をつくるのが狙いです。

　対象は、人の手入れがされなくなると、生息していた動植物がいなくなる恐れがある里山のほか農地、森林、都市内の緑地など、生物の多様性を保全する上で重要とされる地域です。ＮＰＯや企業、個人などが、土地所有者と保護や管理などを行う協定を結びやすくできるような支援策を検討しています。

　環境省では今後、都市内緑地を所管する国土交通省や、農地や里山に関係する農林水産省とも調整する考えです。
　２００８年に成立した生物多様性基本法では、生物多様性の保全上重要な土地の維持や、保護活動の促進を図るための仕組みの構築を求めています。新しい法律は、この仕組みを具体化する役割を担います。

旧余呉小を古民家再生の拠点に再活用
町コンペ　県立大教授に最優秀賞
（京都新聞、１２月２２日）

　滋賀県の余呉町は２１日、廃校となった旧余呉小学校のレトロな木造講堂などの活用アイデアコンペの表彰式を余呉町はごろもホールで開きました。９５点の応募の中から、滋賀県立大学環境科学部の奥貫隆教授が最優秀賞に選ばれました。提案は合併する長浜市に引き継がれます。

　奥貫教授の提案は「湖北木材ネットワークセンター構想」と題して、旧余呉小学校を、林業の支援基地や湖北の古民家の保存と再生、活用でのストック基地などとして具体的に利用する方法を示しました。

　二矢秀雄町長から賞状と副賞の滋賀産の米３００キロを贈られた奥貫教授は「ゼミの学生に提案をさせる中で、自分も違う視点で応募した。米はゼミの学生や古民家再生にかかわる方たちと分けたい」と話しました。

09-12-22　OA

「最低限」「期待はずれ」
ＣＯＰ１５協定採択断念に京の関係者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都新聞、１２月１９日）

温暖化防止に向けた新たな枠組みを明確に示すことができなかった気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に対し、京都の関係者は複雑な反応を見せました。

現地で議論の推移を見守った「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「国際的な力が大変弱い決議だが、今後の法的拘束力のある地球規模の枠組みづくりに向け、議論の土壌をぎりぎりの線で残せたことは良かった」と交渉決裂を避けた各国の努力を評価しました。

一方、「地球温暖化防止京都ネットワーク」の原強事務局長は「期待はずれだった。新たな枠組み採択の先送りで失われる時間は大きい。『京都議定書』発祥の地である京都と日本から足元の対策を進め、地球環境を守る意思を示さねば」と強調しました。

佐和隆光立命館大学政策科学研究科教授は「議論全体を通し、中国の存在感が大きかった。途上国の間では、長年にわたって多量の温室効果ガスを出してきた『先進国責任論』が根強く、中国やインドを含んだ枠組みづくりの難しさが浮き彫りになった。この状況は今後１年や２年では変えにくいだろう」と交渉の壁の高さを指摘しています。


京大、東南アジアの大学連合と連携
エネルギーや環境分野で交流 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都新聞、１２月１８日）

京都大と東南アジアの２２の大学でつくるアセアン大学連合は１８日、新たなエネルギー開発と環境の分野における学術交流協定を結びました。

アセアン大学連合は、タイやベトナム、カンボジアなど１０カ国の大学が集まり、教育プログラムの開発や学生・教員の交流に取り組んでいます。京都大学は既にアセアン大学連合の６校と個別に交流協定を結んでいますが、経済の発展とともに環境問題の解決が重要な東南アジアの大学とさらに連携を深めることにしています。

今後、持続可能なエネルギーの開発や環境分野での研究で、教員や学生の交流、共同研究の実施、シンポジウムの開催などを検討するということです。


乱獲の悪影響半減を国際目標に
ＣＯＰ１０で事務局案 　　　　　　　　（京都新聞、１２月２１日）
　
来年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で合意を目指す２０１０年以降の国際目標に、「乱獲による海洋生態系の悪影響を２０年までに半減させる」ことなどが原案として盛り込まれているのが２１日分かりました。

マグロの資源減少などが指摘される中、生物多様性の観点からも漁業の在り方についての議論が高まりそうです。

具体的な漁業の方法には触れていませんが、「破壊的な漁法をなくす」ことも２０年までの目標として掲げています。

また、海洋の保護区域が現状では５％にとどまっているとして、２０年までに少なくとも１５％にまで拡大することも目標にあげています。

事務局原案の目標は計２０項目に及び、漁業のほか森林保護や持続可能な農業のあり方についても触れています。

09-12-18OA
首相、ＣＯＰ１５へ出発
「日本がリーダーシップ発揮」
（京都新聞、１２月１７日）

　鳩山由紀夫首相は１７日午後、コペンハーゲンで開かれるＣＯＰ１５首脳級会合に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発しました。

　鳩山首相は出発に先立ち、公邸前などで記者団に「首脳級会合は成功させねばならない。日本だけが新たな排出削減義務を負って帰ってくるつもりはない」と、アメリカや中国など主要排出国に新たな枠組み参加を求める考えを強調しました。首相は「日本がリーダーシップを発揮するビッグチャンスをもらった。覚悟を持って臨みたい」と述べました。

　首脳級会合は現地時間の１８日午前に開幕します。２０１２年末が期限の京都議定書に続く温暖化対策の枠組みづくりに関して協議します。アメリカのオバマ大統領やロシアのメドベージェフ大統領、中国の温家宝首相ら、およそ１１０カ国の首脳が出席する予定です。
　
電気自動車でＣＯ２削減訴え
コペンハーゲンで門川市長らパレード
（京都新聞、１２月１６日）

京都市の門川大作市長ら世界１０都市の市長が１６日、コペンハーゲンの市民に地球温暖化防止を訴えるため、最新の電気自動車に乗って小雪の舞う繁華街をパレードしました。

　このパレードは、ＣＯＰ１５に合わせて世界の主要都市の市長が集まった「市長気候サミット」の一環です。地元のリット・ビャーゴー市長のほか、バンコクやバンクーバーなどの市長が１台ずつに分かれて乗り込みました。
　日本や欧米の電気自動車が連なり、市役所からコペンハーゲン大学までのおよそ１キロを１０分ほどで走りました。門川市長の車には、ＣＯＰ１５の会場でスピーチをした西京高校２年の福島悠介さんも同乗し、そろって窓から手を振りました。

家庭排出「ＣＯ２」８５％削減へ
大阪ガスと積水ハウス　１月から実験
（京都新聞、１２月１５日）

　大阪ガスと積水ハウスは１４日、燃料電池と太陽電池、鉛蓄電池を組み合わせて住宅の低炭素・省エネルギー化を目指す「スマートハウス実証実験」を来年１月下旬に木津川市などで始める、と発表しました。実用化できれば一般家庭が排出する二酸化炭素の８５％を削減できるとしています。

　経済産業省の「スマートハウス実証プロジェクト」の一環で、大阪ガスによると、３種類の電池を組み合わせた実験は初めてといいます。

　実証実験は、木津川市の積水ハウス総合住宅研究所と大阪市此花区の大阪ガス酉島実験場の２カ所でおよそ１カ月にわたって行い、家庭の電力消費を想定した３種類の電池の活用方法や効果を調べます。
　太陽電池は気象条件によって発電量の変化が大きく、接続する電力会社の送電網に負担が重いとされています。その対策として、燃料電池と蓄電池で太陽光発電の過不足を適切に補うシステムの開発が期待されています。

09-12-15　OA

３０年に森林破壊に歯止め
途上国で保全、ＣＯＰ１５合意案 　（京都新新聞、１２月１２日）

京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、発展途上国の森林保全を地球温暖化対策につなげるための合意案の全文が１２日、明らかになりました。途上国の森林の減少を食い止める時期を「２０３０年」とする案を示し、初めて年次目標を盛り込みました。

森林の減少に伴う温室効果ガスの排出量は、世界の排出量の１０数％〜２０％程度になっています。特にアマゾンやインドネシア、アフリカなど大量の二酸化炭素を蓄えている熱帯雨林の減少などが大きな問題で、次期枠組みでも、途上国の森林減少を抑える仕組みをどう盛り込むかが大きな論点になっています。

非公式会合で作成された合意案は、冒頭で「すべての締約国は共同で、途上国の森林面積の減少を食い止め、増加に転じさせることで、排出削減を目指す必要がある」と明記しており、その時期を３０年とする案を示しています

森林が多い途上国が温暖化対策の観点から取るべき行動としては、森林の減少や劣化に伴う排出の削減や、森林に蓄積された「炭素」を保全し、その量を増やす努力、そして持続可能な森林経営などを挙げています。


ＣＯＰ１５合意へ政府の努力訴え
近畿６府県知事緊急アピール 　　　（京都新聞、１２月１１日）

京都、滋賀、大阪など近畿６府県の知事は１１日、コペンハーゲンで開催中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意の成立に向け、緊急アピールを発表しました。

政府が掲げる温室効果ガスの１９９０年比２５％削減という目標を支持した上で、ＣＯＰ１５での合意の成立に向けた政府の努力などを訴えており、緊急アピールは環境省など政府に届けます。アピールを取りまとめた山田啓二京都府知事は「京都議定書発祥の地として、ＣＯＰ１５でのみんなの努力を支えていきたい」と語りました。


児童、環境保護の大切さ学ぶ
左京・養徳小　建設会社が出前授業 （京都新聞、１２月１２日）

京都市左京区の養徳小学校で１１日、伏見区の建設会社による環境問題に関する出前授業がありました。６年生６０人がスギの間伐材を使ったベンチ作りに挑戦しました。

建設会社社員の「間伐を知っていますか」という問い掛けに、ほとんどの児童が「知らない」と回答しました。社員はスクリーンにイラストを映しながら「森の木が込み合うと、光が当たらなくなり、木に元気がなくなる。人工的に間の木を切って森を元気にするのが間伐だ」と丁寧に説明しました。

ベンチ作りでは木づちなどでたたいて組み立てた後、のこぎりやカンナで仕上げを行いました。最後にベンチの裏に自分たちの名前や似顔絵を書き、表にはペンキを塗って完成させました。児童らは「木づちでたたくのが楽しかった。間伐材のことも今回の授業でばっちり覚えた」と話していました。

09-12-11OA
温暖化法案に国民の意見募集へ
作成段階で、年内に
（京都新聞、１２月９日）

　田島一成環境副大臣は９日、来年の通常国会への提出を目指している地球温暖化対策の基本法案について、法案作成段階から国民に意見を求めることを明らかにしました。１１日に開かれる政府の閣僚委員会に報告した上で募集を開始し、締め切りは年内にする予定といいます。

　意見は、電子メールやファクス、郵送で受け付けます。環境省のホームページで、基本法の考え方や目指す方向性についての小沢鋭仁環境大臣のメッセージを掲載しています。

　田島副大臣は新たな基本法について「温室効果ガス２５％削減という目標に対し、具体的な手法について内容を盛り込んでいかなくてはならない」とした上で、「国民の皆さんの協力をもらわなくてはいけない法律だ。立法過程から意見をいただく機会を設けたい」と話しました。

業界超え先進的な環境保全を
２３社が協議会設立
（京都新聞、１２月９日）

　先進的な環境保全活動を行うことを約束し、環境省が「エコ・ファースト」企業に認定している２３社が９日、業界を横断した取り組みを進めるための協議会を設立しました。定期的に会合を開き、地球温暖化対策などについて情報交換し、各社の活動に役立てます。

　設立総会では、議長に選ばれた松沢幸一キリンビール社長が「各業界の環境保全のトップランナーとして取り組みの前進に寄与する」と決意表明しました。小沢鋭仁環境大臣も「企業のみなさんに頑張っていただき、心強い限り」とあいさつしました。

　エコ・ファースト制度は環境省が２００８年に創設しました。リサイクル推進や二酸化炭素の排出量削減など、具体策の実行を国と約束した企業に対し、環境省の「エコ・ファースト・マーク」を店頭や広報紙で使用することを認めています。

トキ７羽を佐渡へ移送
放鳥に向け、多摩動物公園
（京都新聞、１２月１０日）

　多摩動物公園で３月から４月に生まれたトキ７羽が１０日朝、トラックで佐渡トキ保護センターに出発しました。
７羽は、鳥インフルエンザなどへの感染予防のため、２００７年１２月から多摩動物公園に移送されたペア２組から生まれた１０羽のうち、雄４羽と雌３羽です。

　環境省によると、移送は昨年１１月の８羽に次いで２回目です。移送した後、佐渡トキ保護センターで飼育し、適性をみて放鳥に向けた野生への順化訓練を行うか、繁殖用個体とするかなどを年度内に判断します。

09-12-08　OA

温暖化防止の波を世界に
ロンドンで２万人デモ　　　　　　　（京都新聞、１２月６日）

コペンハーゲンでの気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を目前に控え、各国の首脳に温室効果ガスの新たな削減目標で合意するよう求めるデモが５日、ロンドンで行われました。

主催者はデモを「ＷＡＶＥ（波）」と命名して、「世界に温暖化防止の波を起こせ」と、イギリスのメディアによると、環境保護団体などから、およそ２万人が参加したということです。

今後ロンドン市内での「秘密キャンプ」や、子供たちによるパフォーマンスなどイベントを次々に繰り出す予定で、ＣＯＰ１５に向け環境保護の機運を盛り上げようと懸命です。

この日のデモは温暖化対策法案の上院本会議での採決が遅れているアメリカの大使館近くを出発し、「温暖化防止でいまこそ正義を」などと書かれたプラカードを持って市内を練り歩きました。同様のデモはダブリンなどでも行われました。


ＣＯＰ１５へ「気候特急」
鉄道の役割アピール 　　　　　　（京都新聞、１２月５日）

地球温暖化防止のため鉄道の役割をアピールする「気候特急」が５日、ブリュッセルの中央駅から、気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日に始まるコペンハーゲンに向け出発しました。

日本のＪＲ各社など世界の鉄道会社およそ２００社が加盟する国際鉄道連合が企画しました。温室効果ガスの排出量が少ない鉄道の環境面での優位性を強調し、車、航空機から鉄道への輸送の転換を呼び掛けるのが狙いです。気候特急には鉄道関係者、環境問題の専門家らが乗り込み、道中、多彩な議論を行います。

国際鉄道連合は１１月初旬に京都で会議を開き、気候変動問題で鉄道が果たすべき役割に関する「共同メッセージ」を採択しました。メッセージはロシア鉄道がシベリア経由でモスクワまで運び、ブリュッセルを経て気候特急がコペンハーゲンに届けます。


グリーンサンタ、緑のプレゼント
清水寺でデンマークＣＯＰ15ＰＲ 　　（京都新聞、１２月４日）

子どもたちに緑にあふれた未来を贈る「グリーンサンタ」が４日、京都市東山区の清水寺を訪れ、クリスマス気分を盛り上げながら、土壌の浄化に役立つ花の種を観光客にプレゼントしました。

緑の衣装をまとったサンタは、デンマークの環境親善大使で、７日にデンマークで開幕する気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）のＰＲイベントのゲストとして招かれました。

サンタは、修学旅行生と握手をしたり、幼児を抱きかかえるなどサービス精神旺盛で、人気も注目度も抜群でした。奥の院では、大勢の人に囲まれながら「メリーグリーンクリスマス」と高らかに呼び掛けていました。

ＰＲイベント「エコ・コンシャス・デンマーク」は13日まで、清水寺を主な会場に開かれ、清水寺の経堂では期間中、ペットボトルチェアや竹で作られた自転車などのエコ製品が展示されます。

09-12-04OA
途上国に１００億ドル支援策可能
ＣＯＰ１５で事務局長
（京都新聞、１２月３日）

　気候変動枠組み条約のデブア事務局長は２日、電話による記者会見で、来週７日からデンマークで始まるＣＯＰ１５について話しました。ＣＯＰ１５では、１００億ドル規模の短期的な発展途上国支援策に合意できる可能性があるとの認識を示しました。

　発展途上国では、暴風雨の増加や干ばつなど、温暖化による被害が起きています。デブア事務局長によると、これらの被害を最小限にとどめるために、年間１００億ドル規模の支援を、早急に実行しなければならないという共通認識が先進国の間で得られつつあるといいます。

　しかし、金額は長期的に必要とされる１千億ドルには及びません。デブア事務局長は、今回の会議で長期的に必要な資金を分担する枠組みに合意することは「不可能とは言わないが、非常に難しい」との見解を示しました。

来年９月にトキ２０羽を放鳥
環境省の専門家会合
（京都新聞、１２月１日）

　環境省は１日、国の特別天然記念物トキに関する専門家会合を開き、佐渡トキ保護センターで繁殖したトキについて、野生復帰を目指して、２０１０年９月に２０羽を放鳥することを決めました。

　これまで２００８年と２００９年の秋に合わせて３０羽が放鳥されています。環境省はどの時期の放鳥が良いか見極めるため、春と秋の年２回を提案しましたが、専門家は「これまでに放鳥したトキの餌になる生きものが足りなくなる可能性がある」と、年１回を支持しました。

　今年は自然環境に似せた順化ケージで慣らした後、別のケージに移してから放鳥しましたが、コストやトキのストレスを考慮し、来年は順化ケージを改造して直接放鳥します。放鳥の方法は、トキが自然に外に飛び立つのを待つ「ソフトリリース」を採用します。
　国や新潟県は、２０１５年までに佐渡島の小佐渡東部地域に６０羽のトキを定着させることを目指しています。

ベニバナヤマシャクヤク採取禁止
京都府、希少野生生物に指定
（京都新聞、１２月３日）

　京都府は、府内に生育するボタン科のベニバナヤマシャクヤクを府の希少野生生物に指定しました。京都府中部に一定規模の群落が確認されたためで、府内全域で採取が禁止されます。

　ベニバナヤマシャクヤクは本州から西に分布し、６月ごろにピンクの花をつけます。森林荒廃で生育場所が狭まっているうえ、園芸用に採取されるケースがあることから、京都府のレッドデータブックでは絶滅寸前種に指定されていました。このたびの指定で、指定野生生物は全てで２５種となりました。

09-12-01　OA

運動公園の落ち葉を腐葉土に
京都市体協、取り組み本格化 　　　（京都新聞、１１月２７日）

京都市体育協会が、管理する運動公園から出る大量の落ち葉での腐葉土作りを始めました。実験的に作った土をこのほど市民に配ったところ、すぐになくなる人気を博したということで、今秋からは運動公園８カ所で着手するなど規模を拡大し、本格的な取り組みをスタートさせました。

京都市体育協会はこれまで、落ち葉の大半を一般ごみとして焼却していましたが、落ち葉の量は伏見桃山運動公園だけでも年間に軽トラック３０台分に上るため、環境保護のため昨年１２月から同公園で腐葉土作りを試していました。 遊休地に設けた竹の囲いの中に落ち葉を積み、米ぬかを加えて毎月撹拌（かくはん）してみたところ、発酵に伴うにおいに問題はなかったといい、このほど５００キロ余りの土ができ、１・５キロずつ１５０人分を無料配布したところ、１０分でなくなりました。

京都市体育協会は、管理している公園１９ヵ所のうち、場所を確保できる西京極総合運動公園や宝が池公園などでも今月から新たに腐葉土作りを始めたということです。


企業の里山保全活動を募集
ＣＯＰ１０でアピールも 　　　　（京都新聞、１１月２８日）

企業による里山保全や植林などの環境保全の取り組みを表彰する「いきものにぎわい企業活動コンテスト」の募集を、日本経団連や日本アロマ環境協会などでつくる実行委員会が始めました。締め切りは来年３月１日です。

国内に本社などの拠点がある企業が対象で、学識経験者らが審査します。１次審査を通過した１００団体程度の活動を事例集に取りまとめ、来年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約の第１０回締約国会議でアピールします。また環境大臣賞などに８つの団体を選定し、来年６月に表彰する予定です。

企業の環境保全活動は、佐川急便が所有する東京都八王子市の山林で、市民らが協力して間伐などの保全活動を行っている「高尾１００年の森プロジェクト」など各地で広がりを見せています。


環境活動、子どもら発表
草津びわ湖・まるエコ・ＤＡＹ開幕 　　（京都新聞、１１月２９日）
　
環境問題に関心を持つ人たちの交流を目的にした「びわ湖・まるエコ・ＤＡＹ２００９」が２８日、滋賀県草津市の琵琶湖博物館で始まりました。 この日は、滋賀県内で環境学習に取り組む子どもたちによる「淡海こどもエコクラブ活動交流会」が行われ、子どもたちがふだんの活動について発表しました。この中で、エコクラブ大賞には、水と暮らしをテーマに、地域の水の神や雨ごいの行事を伝える発表を行った「山内エコクラブ」が選ばれました。

また、１１月上旬に中国湖北省武漢市で開催された「第１３回世界湖沼会議」へ参加した小学生の報告もありました。

「びわ瑚・まるエコ・ＤＡＹ２００９」は、　１２月６日迄で、入場は無料です。期間内には、滋賀県内で環境問題へ取り組む８５団体の活動を紹介するパネル展示や糸つむぎの体験会、地産地消をテーマにした交流会なども行われるということです。

09-11-27OA
米、０５年比で１７％削減
オバマ氏ＣＯＰ１５で表明へ　
（京都新聞、１１月２６日）

　ホワイトハウスは２５日、アメリカの温室効果ガス排出量を２０２０年までに２００５年に比べて１７％削減する目標を正式に発表しました。オバマ大統領は、来月７日からデンマークのコペンハーゲンで開かれるＣＯＰ１５に出席し、アメリカの姿勢を表明します。

　ＣＯＰ１５は、京都議定書に続く温暖化対策の新しい国際枠組みを構築するため、先進国の削減幅など重要項目で政治的合意を得ることが目標です。

　アメリカの下院はことし６月、排出量を２００５年に比べて２０２０年までに１７％削減する法案を可決しました。上院も２０％削減する案を審議しており、アメリカの目標は議会での議論に沿った内容です。

　しかし、１９９０年を基準年とすると、交渉の焦点となる２０２０年の削減幅は３％程度にとどまり、日本やＥＵの目標に比べ見劣りします。ＣＯＰ１５の交渉では、この差をどうやって埋めるかが課題となる見通しです。

名護沖のアオサンゴが白化
近くに普天間移設予定地
（京都新聞、１１月２６日）

　アメリカ軍普天間飛行場の移設予定地がある沖縄県名護市辺野古崎の沖で、大群落を形成しているアオサンゴのおよそ４５・７％が白化していることが日本自然保護協会などの調査で２５日、分かりました。２６日から沖縄県本部町で開かれている日本サンゴ礁学会で発表されます。

　白化はサンゴの骨格を作るサンゴ虫に共生している植物プランクトンが脱落し、サンゴが白く変色する現象です。

　調査は、１０月１０日から３日間実施されました。サンゴの白化は通常、水温の高い水深３メートルから５メートルで見つかることが多いですが、水深１０メートルから１４メートルでも確認されました。

　辺野古崎では、普天間飛行場移設計画に伴い、アメリカ軍キャンプ・シュワブ内で兵舎撤去工事が進行中です。日本自然保護協会は「現段階で工事との関係は不明だ。水温上昇や潮流の変化など、さまざまな理由が複合的に絡んでいる可能性がある」と説明しています。

日本の森を守る京都サミット
４日、全国の地銀６４行初開催
（京都新聞、１１月２６日）

　全国の地方銀行６４行が国立京都国際会館などで１２月４日に初めて開催する「日本の森を守る京都サミット」の概要が２５日に発表されました。各地の森林保全活動の報告や記念講演を行い、共同宣言で森林を守り育てる大切さを発信します。

　このサミットは６４行でつくる「日本の森を守る地方銀行有志の会」が主催しました。
　サミットでは、左京区下鴨の糺の森で記念植樹をした後、国立京都国際会館で分科会を開きます。森林保全のネットワーク化や環境配慮型の金融商品など、五つのテーマでそれぞれの活動内容を報告し合います。また、脚本家の倉本聰さんが「あたり前の暮らしを求めて」と題して記念講演を行う予定です。

09-11-24　OA

ＣＯＰ１５前にシンポジウム
気候ネット　京で２８、２９日 　（京都新聞、１１月２０日）

来月７日にデンマークで開幕する気候変動枠組み条約第15回締約国会議を前に、シンポジウム「市民が進める温暖化防止２００９」が28、29日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれ、国や研究機関、ＮＧＯなどの温暖化対策関係者が集まり、持続可能な低炭素社会の在り方を探ります。

これは、ＮＰＯ法人気候ネットワークが主催するもので、 28日午後１時からは、桐蔭横浜大学の涌井史郎特任教授が基調講演し、気候ネットワークの浅岡美恵代表や龍谷大学の高村ゆかり教授らが政権交代後の展望や国際状況を報告した後、パネルディスカッション「低炭素社会・経済に向けて」がおこなわれます。29日は午前と午後に分科会を開催し、夕方の全体会では一般参加者とも意見を交わすということです。


北山杉でエコ消臭剤
元営業マン・若手研究者タッグ 　　（京都新聞、１１月２２日）

廃棄される北山杉の樹皮を活用した消臭剤を、京田辺市の民間研究所がこのほど開発しました。電機メーカーを退職した元営業マンと、独学で開発を進めてきた若手研究者の異色コンビが生み出したエコ商品の第一弾で、廃材の再利用を通して京都発のヒット商品を目指します。 開発したのはアップル環境システム研究所の針原雄四郎所長と中坪康文副所長です。

消臭剤は、京都北山丸太生産協同組合から譲り受けた樹皮を煮込み、天然ポリフェノール類を抽出して作ります。樹皮８００グラムで１０リットルの原液ができ、タンニン、カテキンが多く含まれるといいます。

京都市内で先月開かれたビジネスフェアに持ち込んだところ、界面活性剤やアルコールを含まない天然由来成分に反響がありました。 針原さんは「北山杉は消臭効果が大きく、ブランド力もある。販路を広げ、少しでもリサイクル社会に貢献したい」と意欲を燃やしています。


鴨川の中州、２０年ぶり除去へ
京都府、中流域で１月から 　　　（京都新聞、１１月２３日）

京都市内を流れる鴨川の中流域で、京都府は来年１月から中州を除去する工事を始めます。鴨川の中流域では上流から流れ出る土砂が堆積（たいせき）し、川幅の大半を雑草の茂る中州が占めている場所もあります。

このため治水上の緊急性が高い四条大橋から二条大橋間では、水が流れる面を確保するため、来年度までの２年間で川底が水深約１０センチになるよう全面的に中州を除去します。二条大橋から柊野堰堤の間では、自然環境の激変を避けるため、区間内の２割程度の中州を残し、中州周辺に野鳥や水生生物が集まる浅瀬や、水際に緩やかな傾斜を設けるなど形状にも工夫を凝らすということです。