和服姿で「環境」アピール
中京で３日イベント（１月３０日 京都新聞）
立命館大の女子学生グループ「BAMP」が、着物レンタル店と協力し、女性に着物姿での参加を呼び掛ける環境ＰＲイベントを２月３日に京都市中京区の商業施設で開きます。学生たちが古着を再利用して作った衣装のファッションショーやエコバッグのＰＲを計画しており、メンバーは「同世代の若者が環境問題や着物への関心を高めるきっかけにしたい」とのことです。
イベント名は「京小町ｎｉｇｈｔ−Ｋｙｏ ｅｃｏ ｍａｃｈｉ」。午後５時から約２時間、複合商業施設「フローイングカラスマ」で開かれます。
着物を持っていない人は、協力店で和服に着替えて来場することになっており、イベント後、協力店に戻る参加者にエコバッグを配り、手に持って街中を歩いてもらうことになっています。
イベントの参加費は着物のレンタル・着付け料込みで３５００円で、自分の着物での参加には割引があるそうです。申し込みはＢＡＭＰのホームページで行っています。
まちの美化活動で感謝状
京都市、１１団体に（１月２９日 京都新聞）
京都市は２９日、市美化推進条例施行１０周年を記念し、長年、地域でまちの美化活動に取り組む１１団体に感謝状を贈りました。
１９９７年にごみのポイ捨て禁止やまち美化推進を規定する市美化推進条例が施行され、市内では現在、年間約１５００団体、延べ約１５万人の市民や事業者がまち美化活動を進めています。
市役所で開かれた贈呈式には、地域清掃などに取り組む１１団体の代表が出席しました。桝本市長が、「２万人まち美化作戦」を行う山科区自治連合会連絡協議会をはじめ、１万人以上による区内一斉清掃を進める南区自治連合会と西京区民ふれあい事業実行委員会の３団体の代表者に特別感謝状を手渡しました。
また、年間１０００人以上による大規模な活動に取り組む８団体に感謝状を贈りました。
大量のＣＯ２、地中に固定化
温暖化防止へ関電グループ（１月２８日 共同通信）
関西電力は２８日、窒素を使って、大量の二酸化炭素を地中の石炭層に固定化する現場実験に初めて成功したと発表しました。杉の木約９０万本が１日に吸収する量の二酸化炭素を、同じ１日で固定化できるため、有効な地球温暖化対策として注目を集めそうです。
この技術では、穴を掘って窒素とＣＯ２を石炭層に注入し、この時、石炭層から押し出されるメタンを回収、燃料としても利用できる仕組みになっています。窒素で石炭層の膨張を抑えるため、窒素なしのときの約２倍に当たる約６・６トンが１日で固定化できるそうです。
これは、関西電力子会社の環境総合テクノスが、経済産業省のプロジェクトとして２００４年から北海道夕張市で実験を行ってきました。
関西電力の森社長は「実用化されれば、非常に将来性の高い技術だ」と強調していました。
2008年01月31日
2008年01月30日
【エコニュース】1月31日
和服姿で「環境」アピール
中京で３日イベント（１月３０日 京都新聞）
立命館大の女子学生グループ「BAMP」が、着物レンタル店と協力し、女性に着物姿での参加を呼び掛ける環境ＰＲイベントを２月３日に京都市中京区の商業施設で開きます。学生たちが古着を再利用して作った衣装のファッションショーやエコバッグのＰＲを計画しており、メンバーは「同世代の若者が環境問題や着物への関心を高めるきっかけにしたい」とのことです。
イベント名は「京小町ｎｉｇｈｔ−Ｋｙｏ ｅｃｏ ｍａｃｈｉ」。午後５時から約２時間、複合商業施設「フローイングカラスマ」で開かれます。
着物を持っていない人は、協力店で和服に着替えて来場することになっており、イベント後、協力店に戻る参加者にエコバッグを配り、手に持って街中を歩いてもらうことになっています。
イベントの参加費は着物のレンタル・着付け料込みで３５００円で、自分の着物での参加には割引があるそうです。申し込みはＢＡＭＰのホームページで行っています。
まちの美化活動で感謝状
京都市、１１団体に（１月２９日 京都新聞）
京都市は２９日、市美化推進条例施行１０周年を記念し、長年、地域でまちの美化活動に取り組む１１団体に感謝状を贈りました。
１９９７年にごみのポイ捨て禁止やまち美化推進を規定する市美化推進条例が施行され、市内では現在、年間約１５００団体、延べ約１５万人の市民や事業者がまち美化活動を進めています。
市役所で開かれた贈呈式には、地域清掃などに取り組む１１団体の代表が出席しました。桝本市長が、「２万人まち美化作戦」を行う山科区自治連合会連絡協議会をはじめ、１万人以上による区内一斉清掃を進める南区自治連合会と西京区民ふれあい事業実行委員会の３団体の代表者に特別感謝状を手渡しました。
また、年間１０００人以上による大規模な活動に取り組む８団体に感謝状を贈りました。
大量のＣＯ２、地中に固定化
温暖化防止へ関電グループ（１月２８日 共同通信）
関西電力は２８日、窒素を使って、大量の二酸化炭素を地中の石炭層に固定化する現場実験に初めて成功したと発表しました。杉の木約９０万本が１日に吸収する量の二酸化炭素を、同じ１日で固定化できるため、有効な地球温暖化対策として注目を集めそうです。
この技術では、穴を掘って窒素とＣＯ２を石炭層に注入し、この時、石炭層から押し出されるメタンを回収、燃料としても利用できる仕組みになっています。窒素で石炭層の膨張を抑えるため、窒素なしのときの約２倍に当たる約６・６トンが１日で固定化できるそうです。
これは、関西電力子会社の環境総合テクノスが、経済産業省のプロジェクトとして２００４年から北海道夕張市で実験を行ってきました。
関西電力の森社長は「実用化されれば、非常に将来性の高い技術だ」と強調していました。
中京で３日イベント（１月３０日 京都新聞）
立命館大の女子学生グループ「BAMP」が、着物レンタル店と協力し、女性に着物姿での参加を呼び掛ける環境ＰＲイベントを２月３日に京都市中京区の商業施設で開きます。学生たちが古着を再利用して作った衣装のファッションショーやエコバッグのＰＲを計画しており、メンバーは「同世代の若者が環境問題や着物への関心を高めるきっかけにしたい」とのことです。
イベント名は「京小町ｎｉｇｈｔ−Ｋｙｏ ｅｃｏ ｍａｃｈｉ」。午後５時から約２時間、複合商業施設「フローイングカラスマ」で開かれます。
着物を持っていない人は、協力店で和服に着替えて来場することになっており、イベント後、協力店に戻る参加者にエコバッグを配り、手に持って街中を歩いてもらうことになっています。
イベントの参加費は着物のレンタル・着付け料込みで３５００円で、自分の着物での参加には割引があるそうです。申し込みはＢＡＭＰのホームページで行っています。
まちの美化活動で感謝状
京都市、１１団体に（１月２９日 京都新聞）
京都市は２９日、市美化推進条例施行１０周年を記念し、長年、地域でまちの美化活動に取り組む１１団体に感謝状を贈りました。
１９９７年にごみのポイ捨て禁止やまち美化推進を規定する市美化推進条例が施行され、市内では現在、年間約１５００団体、延べ約１５万人の市民や事業者がまち美化活動を進めています。
市役所で開かれた贈呈式には、地域清掃などに取り組む１１団体の代表が出席しました。桝本市長が、「２万人まち美化作戦」を行う山科区自治連合会連絡協議会をはじめ、１万人以上による区内一斉清掃を進める南区自治連合会と西京区民ふれあい事業実行委員会の３団体の代表者に特別感謝状を手渡しました。
また、年間１０００人以上による大規模な活動に取り組む８団体に感謝状を贈りました。
大量のＣＯ２、地中に固定化
温暖化防止へ関電グループ（１月２８日 共同通信）
関西電力は２８日、窒素を使って、大量の二酸化炭素を地中の石炭層に固定化する現場実験に初めて成功したと発表しました。杉の木約９０万本が１日に吸収する量の二酸化炭素を、同じ１日で固定化できるため、有効な地球温暖化対策として注目を集めそうです。
この技術では、穴を掘って窒素とＣＯ２を石炭層に注入し、この時、石炭層から押し出されるメタンを回収、燃料としても利用できる仕組みになっています。窒素で石炭層の膨張を抑えるため、窒素なしのときの約２倍に当たる約６・６トンが１日で固定化できるそうです。
これは、関西電力子会社の環境総合テクノスが、経済産業省のプロジェクトとして２００４年から北海道夕張市で実験を行ってきました。
関西電力の森社長は「実用化されれば、非常に将来性の高い技術だ」と強調していました。
2008年01月28日
[ecoニュース]植物園の役割を探る
08-01-28OA
植物園の役割を探る
温暖化防止 上京でシンポ （京都新聞１月２７日）
植物園と地球温暖化をテーマにしたシンポジウムが２７日、京都市上京区の西陣織会館で開かれました。
これは、日本植物園協会と府立植物園が開いたもので、植物園関係者や研究者らが温暖化の進行予測や、植生の変化を紹介し、温暖化を防ぐための植物園の役割を考えました。
講演会では、国立環境研究所の江守正多さんが、２１００年までの降水量や気温の予測データなどを示して温暖化の影響予測を語り、東北大植物園長の鈴木三男さんは園内で近年、これまでなかったヤツデなど温かい地域で生育する植物が増えていることを紹介しました。
また、パネル討論では、気象予報士の飯島希さんと名古屋大名誉教授の只木良也さん、府立植物園長の松谷茂さんが加り、「園内ガイドなどで植物の変化を紹介し、温暖化を身近に感じる機会を増やしてほしい」などの意見が出ました。
参加者約１８０人はメモを取るなどして熱心に聞いていました。
家庭ごみ減量など実演交え訴え
伏見で分科会と基調講演 （京都新聞１月２７日）
市民や教育関係者らが集まって環境問題を学ぶ「京都・環境教育ミーティング」が２６日、
京都市伏見区の京エコロジーセンターで開かれました。
これは、環境問題の改善に関心のある人たちが出会うネットワークづくりを目指し、京エコロジーセンターが毎年開いているもので、
家庭ごみの減量や竹林の有効活用などをテーマとした分科会と基調講演が開催されました。
神戸市の市民団体「ゴミ減らし通信舎」の中村惠子さんが講師を務めた分科会では、
いらなくなった洋服やシャツを買い物袋やカーテンなどに作りかえて家庭で再利用するといった、自ら実践している工夫を実演を交えて紹介していました。
また、基調講演では京都教育大の水山光春教授が「環境問題の改善には１人でも多くの人が、現状を知るだけでなく、納得して行動しなくてはならない」と話し、参加者は環境のために何ができるかを考えました。
温暖化防止、歩いてアピール
２月、京都議定書発効記念しイベント （京都新聞１月２７日）
京都議定書発効を記念し、地球温暖化防止に向けた思いを込めて歩く「京都議定書ウオーキング」が来月１６日午前１０時から、京都市内で行われます。
これは、研究者と大学生、企業、行政の環境担当者などでつくる「びっくり！エコ１００選実行委員会」が主催すりもので、昨年の「マラソン＆ウオーキング大会」に引き続いて開催されます。
参加者は、パスポートとなる缶バッジを購入し、衣服や帽子につけて地球温暖化防止をアピールしながら
それぞれが、議定書目標達成の約束期間で取り組む行動を１冊に記録し、四条河原町までパレードします。
その後、鴨川や京都大総合博物館など環境について学べるスポット、環境に優しい店舗などを巡るコースなど自由に散策すし、ゴールの出町商店街で、京都で見つけた「エコ」をパネルに記入します。
また、当日は、京都市役所と出町商店街、京都三条会商店街などで天ぷら油を回収し、給食の牛乳パックをリサイクルしたトイレットペーパーと交換できるエコマネー「みやこ」が１ポイント贈呈されます。
実行委員会の浅利美鈴京大環境保全センター助教は「自分ができることから始めてほしい。エコマネーの利用も広げていきたい」と話しています。
ウオーキングは当日受け付けで、企画の詳細と申し込みはホームページhttp://www.eco100.jp/です。
植物園の役割を探る
温暖化防止 上京でシンポ （京都新聞１月２７日）
植物園と地球温暖化をテーマにしたシンポジウムが２７日、京都市上京区の西陣織会館で開かれました。
これは、日本植物園協会と府立植物園が開いたもので、植物園関係者や研究者らが温暖化の進行予測や、植生の変化を紹介し、温暖化を防ぐための植物園の役割を考えました。
講演会では、国立環境研究所の江守正多さんが、２１００年までの降水量や気温の予測データなどを示して温暖化の影響予測を語り、東北大植物園長の鈴木三男さんは園内で近年、これまでなかったヤツデなど温かい地域で生育する植物が増えていることを紹介しました。
また、パネル討論では、気象予報士の飯島希さんと名古屋大名誉教授の只木良也さん、府立植物園長の松谷茂さんが加り、「園内ガイドなどで植物の変化を紹介し、温暖化を身近に感じる機会を増やしてほしい」などの意見が出ました。
参加者約１８０人はメモを取るなどして熱心に聞いていました。
家庭ごみ減量など実演交え訴え
伏見で分科会と基調講演 （京都新聞１月２７日）
市民や教育関係者らが集まって環境問題を学ぶ「京都・環境教育ミーティング」が２６日、
京都市伏見区の京エコロジーセンターで開かれました。
これは、環境問題の改善に関心のある人たちが出会うネットワークづくりを目指し、京エコロジーセンターが毎年開いているもので、
家庭ごみの減量や竹林の有効活用などをテーマとした分科会と基調講演が開催されました。
神戸市の市民団体「ゴミ減らし通信舎」の中村惠子さんが講師を務めた分科会では、
いらなくなった洋服やシャツを買い物袋やカーテンなどに作りかえて家庭で再利用するといった、自ら実践している工夫を実演を交えて紹介していました。
また、基調講演では京都教育大の水山光春教授が「環境問題の改善には１人でも多くの人が、現状を知るだけでなく、納得して行動しなくてはならない」と話し、参加者は環境のために何ができるかを考えました。
温暖化防止、歩いてアピール
２月、京都議定書発効記念しイベント （京都新聞１月２７日）
京都議定書発効を記念し、地球温暖化防止に向けた思いを込めて歩く「京都議定書ウオーキング」が来月１６日午前１０時から、京都市内で行われます。
これは、研究者と大学生、企業、行政の環境担当者などでつくる「びっくり！エコ１００選実行委員会」が主催すりもので、昨年の「マラソン＆ウオーキング大会」に引き続いて開催されます。
参加者は、パスポートとなる缶バッジを購入し、衣服や帽子につけて地球温暖化防止をアピールしながら
それぞれが、議定書目標達成の約束期間で取り組む行動を１冊に記録し、四条河原町までパレードします。
その後、鴨川や京都大総合博物館など環境について学べるスポット、環境に優しい店舗などを巡るコースなど自由に散策すし、ゴールの出町商店街で、京都で見つけた「エコ」をパネルに記入します。
また、当日は、京都市役所と出町商店街、京都三条会商店街などで天ぷら油を回収し、給食の牛乳パックをリサイクルしたトイレットペーパーと交換できるエコマネー「みやこ」が１ポイント贈呈されます。
実行委員会の浅利美鈴京大環境保全センター助教は「自分ができることから始めてほしい。エコマネーの利用も広げていきたい」と話しています。
ウオーキングは当日受け付けで、企画の詳細と申し込みはホームページhttp://www.eco100.jp/です。
2008年01月26日
2008年01月24日
2008年01月23日
【エコニュース】1月24日
里山保全「里なび」が案内
環境省が情報提供サイト（共同通信１月２２日）
多様な生物が生息する里地や里山の保全活動への参加を広く呼びかけようと、環境省は２２日、ボランティア希望者に情報発信するサイト「里なび」を開設しました。
環境省によると、雑木林や農地などからなる里地里山は、全国の土地の約４割を占めています。しかし過疎化や高齢化が進んだため、伐採や草刈りなどの手入れが行き届かず、ササや竹が生い茂り荒れ放題になり生態系が乱されているとの指摘もあります。
「里なび」は、里地里山の保全活動をしている全国の団体や専門家の紹介のほか、活動初心者向けの研修会の予定などを掲載しています。
１月から３月には石川県珠洲市、熊本県菊池市など全国１０カ所で、保全活動団体のリーダーや専門家の講演なども行うそうです。
里なびのホームページアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｔｏｎａｖｉ．ｇｏ．ｊｐです。
京大が学内版「環境税」
１９９０年から倍増のＣＯ２削減へ（京都新聞１月２２日）
京都大学は２１日、温室効果ガス削減のための費用をエネルギー使用量に応じて各部局から徴収する「環境賦課金制度」を、４月から全国の大学に先駆けて導入する、と発表しました。
利用目的を明確にした「環境税」「炭素税」の学内実施で、省エネ機器導入と意識づけを一気に進め、効果的な温室効果ガス削減を目指します。京都議定書の「第一約束期間」に合わせて、５年間続けるそうです。
京都大学は昨年度、二酸化炭素排出量が１９９０年比でほぼ倍増しました。
当面は、単位面積当たりの排出量を毎年、機器更新などハードで１％、節電など個々の行動で１％の計２％削減する方針を決めており、この日定めた「京都大学環境計画」に明記しました。この目標達成のために、財源確保と省エネへの動機づけが必要と判断し、制度実施を決めました。
環境安全保健機構長の大嶌教授は「大学として１日でも早く行動を起こすべきと考えて制度を導入した。１人１人が行動するきっかけにもなると期待している。５年後は、単位面積の計算ではなく、総量としても減らせるように制度を考えたい」と話していました。
水不足、食糧難加速と予測
３０年までに、国際研究機関（共同通信１月２２日）
トウモロコシなどが原料で、地球温暖化対策として注目されているバイオ燃料の生産が今後も拡大すると、中国やインドの水不足が悪化し、世界の穀物価格はさらに高騰するとの予測を、日本政府や世界銀行などが出資する国際的な農業研究組織「国際農業研究協議グループ」が２２日までにまとめました。
国際農業研究協議グループ傘下の国際水管理研究所は各国のバイオ燃料増産計画などを基に、２０３０年にバイオ燃料を生産するために新たに必要となる水資源量や土地を予測しました。
これによると中国では約３５立方キロ、インドでは約３０立方キロのかんがい用水が新たに必要になり、深刻な両国の水不足をさらに悪化させることになるとの結果になりました。
研究グループは「バイオ燃料生産の急拡大が、ただでさえ深刻なアジアの水資源問題や世界の食糧問題をさらに悪化させ、貧しい人々の暮らしを圧迫する危険性がある」と警告しました。
環境省が情報提供サイト（共同通信１月２２日）
多様な生物が生息する里地や里山の保全活動への参加を広く呼びかけようと、環境省は２２日、ボランティア希望者に情報発信するサイト「里なび」を開設しました。
環境省によると、雑木林や農地などからなる里地里山は、全国の土地の約４割を占めています。しかし過疎化や高齢化が進んだため、伐採や草刈りなどの手入れが行き届かず、ササや竹が生い茂り荒れ放題になり生態系が乱されているとの指摘もあります。
「里なび」は、里地里山の保全活動をしている全国の団体や専門家の紹介のほか、活動初心者向けの研修会の予定などを掲載しています。
１月から３月には石川県珠洲市、熊本県菊池市など全国１０カ所で、保全活動団体のリーダーや専門家の講演なども行うそうです。
里なびのホームページアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｔｏｎａｖｉ．ｇｏ．ｊｐです。
京大が学内版「環境税」
１９９０年から倍増のＣＯ２削減へ（京都新聞１月２２日）
京都大学は２１日、温室効果ガス削減のための費用をエネルギー使用量に応じて各部局から徴収する「環境賦課金制度」を、４月から全国の大学に先駆けて導入する、と発表しました。
利用目的を明確にした「環境税」「炭素税」の学内実施で、省エネ機器導入と意識づけを一気に進め、効果的な温室効果ガス削減を目指します。京都議定書の「第一約束期間」に合わせて、５年間続けるそうです。
京都大学は昨年度、二酸化炭素排出量が１９９０年比でほぼ倍増しました。
当面は、単位面積当たりの排出量を毎年、機器更新などハードで１％、節電など個々の行動で１％の計２％削減する方針を決めており、この日定めた「京都大学環境計画」に明記しました。この目標達成のために、財源確保と省エネへの動機づけが必要と判断し、制度実施を決めました。
環境安全保健機構長の大嶌教授は「大学として１日でも早く行動を起こすべきと考えて制度を導入した。１人１人が行動するきっかけにもなると期待している。５年後は、単位面積の計算ではなく、総量としても減らせるように制度を考えたい」と話していました。
水不足、食糧難加速と予測
３０年までに、国際研究機関（共同通信１月２２日）
トウモロコシなどが原料で、地球温暖化対策として注目されているバイオ燃料の生産が今後も拡大すると、中国やインドの水不足が悪化し、世界の穀物価格はさらに高騰するとの予測を、日本政府や世界銀行などが出資する国際的な農業研究組織「国際農業研究協議グループ」が２２日までにまとめました。
国際農業研究協議グループ傘下の国際水管理研究所は各国のバイオ燃料増産計画などを基に、２０３０年にバイオ燃料を生産するために新たに必要となる水資源量や土地を予測しました。
これによると中国では約３５立方キロ、インドでは約３０立方キロのかんがい用水が新たに必要になり、深刻な両国の水不足をさらに悪化させることになるとの結果になりました。
研究グループは「バイオ燃料生産の急拡大が、ただでさえ深刻なアジアの水資源問題や世界の食糧問題をさらに悪化させ、貧しい人々の暮らしを圧迫する危険性がある」と警告しました。
2008年01月21日
[ecoニュース]「一人一人がごみを減らそう」
08-01-21OA
「一人一人がごみを減らそう」
亀岡 子ども環境会議で宣言 （京都新聞１月１９日）
市民ぐるみの地球環境保護活動を進めようと、京都府亀岡市は１９日、「亀岡環境の日」と題して環境問題を考える催しを亀岡市安町の市役所市民ホールなどで開き、
児童生徒の学習発表や体験コーナーなどを通して、参加者がごみ減量やリサイクルの重要性などを学びました。
市役所市民ホールでは「子ども環境会議」が開かれ、亀岡市の小中学校と自然活動グループの代表が、地域の美化活動や生き物調査などの様子を報告しました。
また、栗山正隆市長との意見交換では、子どもたちが市の施策や姿勢を鋭く質問し、会議の最後に「美しい亀岡の自然を守るため、一人一人がごみを減らそう」と活動目標を宣言しました。
「環境フェスタ」が開かれた亀岡市余部町のガレリアかめおかでは、ごみの削減や亀岡の自然・生き物に関する展示、リサイクル工作のコーナーなどが設けられ、多くの市民でにぎわいました。
生産者と消費者ふれ合う
近江八幡で環境こだわり農業サミット（京都新聞１月２０日）
滋賀県内の環境に配慮した農産加工品などを紹介する「環境こだわり農業サミット お茶うけでおもてなし」が１９日、近江八幡市鷹飼町の男女共同参画センターで開かれました。
これは、農産物の生産者と消費者が直接ふれ合う機会をつくろうと、開催されたものです。
神戸大学の保田茂名誉教授が「環境こだわり農業と地産地消」と題して講演し、食料自給率の低下などを例にあげながら環境を重視した農産物を、地元でも多く消費していくことの重要性を説明しました。
また、会場前面に設けられた「農舞台」では、古くなった着物や風呂敷を再利用した服のファッションショーも開かれ、訪れた人たちは生まれ変わった服に拍手を送っていました。
「２０００年以降」提案へ
温室ガス削減目標の基準年 （１月２１日）
政府は２０日、地球温暖化対策に関する京都議定書に定めのない２０１３年以降の新たな国際的な枠組み構築に向け、温室効果ガス排出量削減の数値目標の基準年を現行の「１９９０年」から２０００年以降に見直すよう提案する方針を固めました。
これは、１９９０年当時より排出量が多い年を起点とすることでハードルを低くし、中国、インドなど数値目標受け入れに慎重な主要排出国の参加を促す狙いがあると、政府筋が明らかにしました。
福田康夫首相が２６日にスイスで行う世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の特別講演で提案する方向で調整しています。
７月の北海道洞爺湖サミットでも「すべての主要排出国が参加する枠組みづくり」が重要と強調し、基準年の見直しや新たな目標の設定方法について討議するよう呼び掛ける考えです。
「一人一人がごみを減らそう」
亀岡 子ども環境会議で宣言 （京都新聞１月１９日）
市民ぐるみの地球環境保護活動を進めようと、京都府亀岡市は１９日、「亀岡環境の日」と題して環境問題を考える催しを亀岡市安町の市役所市民ホールなどで開き、
児童生徒の学習発表や体験コーナーなどを通して、参加者がごみ減量やリサイクルの重要性などを学びました。
市役所市民ホールでは「子ども環境会議」が開かれ、亀岡市の小中学校と自然活動グループの代表が、地域の美化活動や生き物調査などの様子を報告しました。
また、栗山正隆市長との意見交換では、子どもたちが市の施策や姿勢を鋭く質問し、会議の最後に「美しい亀岡の自然を守るため、一人一人がごみを減らそう」と活動目標を宣言しました。
「環境フェスタ」が開かれた亀岡市余部町のガレリアかめおかでは、ごみの削減や亀岡の自然・生き物に関する展示、リサイクル工作のコーナーなどが設けられ、多くの市民でにぎわいました。
生産者と消費者ふれ合う
近江八幡で環境こだわり農業サミット（京都新聞１月２０日）
滋賀県内の環境に配慮した農産加工品などを紹介する「環境こだわり農業サミット お茶うけでおもてなし」が１９日、近江八幡市鷹飼町の男女共同参画センターで開かれました。
これは、農産物の生産者と消費者が直接ふれ合う機会をつくろうと、開催されたものです。
神戸大学の保田茂名誉教授が「環境こだわり農業と地産地消」と題して講演し、食料自給率の低下などを例にあげながら環境を重視した農産物を、地元でも多く消費していくことの重要性を説明しました。
また、会場前面に設けられた「農舞台」では、古くなった着物や風呂敷を再利用した服のファッションショーも開かれ、訪れた人たちは生まれ変わった服に拍手を送っていました。
「２０００年以降」提案へ
温室ガス削減目標の基準年 （１月２１日）
政府は２０日、地球温暖化対策に関する京都議定書に定めのない２０１３年以降の新たな国際的な枠組み構築に向け、温室効果ガス排出量削減の数値目標の基準年を現行の「１９９０年」から２０００年以降に見直すよう提案する方針を固めました。
これは、１９９０年当時より排出量が多い年を起点とすることでハードルを低くし、中国、インドなど数値目標受け入れに慎重な主要排出国の参加を促す狙いがあると、政府筋が明らかにしました。
福田康夫首相が２６日にスイスで行う世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の特別講演で提案する方向で調整しています。
７月の北海道洞爺湖サミットでも「すべての主要排出国が参加する枠組みづくり」が重要と強調し、基準年の見直しや新たな目標の設定方法について討議するよう呼び掛ける考えです。
2008年01月17日
【エコニュース】1月17日
企業とタッグで森林再生
京など35都道府県が事業化（１月１５日共同通信）
地方自治体と企業が手を組んで森林の整備、再生に取り組む事例が全国規模で広がりを見せています。
共同通信が１５日までに４７都道府県を対象に実施した調査で、京都や大阪、東京など３５都道府県が、企業からの支援を受けて植林や間伐、草刈りなどの森林整備を進める事業に乗り出していることが分かりました。滋賀県でも来年度に実施を予定しているそうです。
各都道府県は、市町村や個人の森林所有者と、協力する企業を橋渡しするのが主な役割となっています。企業は所有者と契約を結んで社員ボランティアを派遣し、間伐などの作業をしたり、森づくりへの資金を提供します。
これは、地球温暖化問題への関心の高まりを背景に、社会貢献でイメージアップを図りたい企業が増加したことが挙げられます。
南極の氷、減少速まる
１０年で１・７５倍に（１月１４日 共同通信）
１年間に南極の氷床から解け海に流れ込む淡水の量は、過去１０年の間に場所によって最大２・４倍になり、氷床全体の年間減少量も１・７５倍になったとの調査結果をアメリカカリフォルニア大学やイギリス、オランダなどの国際研究チームがまとめ、地球科学の専門誌、ネイチャージオサイエンスに１３日、発表しました。
これは、南極周辺で目立つ気温や海水温の上昇が原因とみられています。
今まで、温暖化によって南極では降雪量が増えるため、全体として氷がどれだけ減っているかなどは分かっていませんでしたが、南極の氷の溶解が一因になっている海面上昇の予測精度の向上などに役立ちそうだということです。
また研究チームは、降雪量を予測するコンピューターモデルのデータを加え、南極の氷床の変化量も推定しました。
白熱球をＬＥＤに無料交換
ロンドン、温暖化対策で（１月１２日共同通信）
環境対策に力を入れるロンドン市は１１日から３日間、地球温暖化や省エネルギー対策の一環として、家庭の白熱電球を使った電球と消費電力の少ない発光ダイオードを使った電球を、１世帯あたりの交換上限を２個とし、無料で交換するキャンペーンを始めました。
ロンドン市によると、ロンドンの全家庭が省エネ電球に切り替えると、年間で５０万トンの二酸化炭素排出量を削減でき、各家庭でも電球１個当たり年間７ポンド、日本円で約１５００円の電気料金の節約につながるそうです。
ロンドン市のリビングストン市長は「ライフスタイルを少し変えることが大きな積み重ねとなる」と述べ、家庭の取り組みの重要性を訴えました。
京など35都道府県が事業化（１月１５日共同通信）
地方自治体と企業が手を組んで森林の整備、再生に取り組む事例が全国規模で広がりを見せています。
共同通信が１５日までに４７都道府県を対象に実施した調査で、京都や大阪、東京など３５都道府県が、企業からの支援を受けて植林や間伐、草刈りなどの森林整備を進める事業に乗り出していることが分かりました。滋賀県でも来年度に実施を予定しているそうです。
各都道府県は、市町村や個人の森林所有者と、協力する企業を橋渡しするのが主な役割となっています。企業は所有者と契約を結んで社員ボランティアを派遣し、間伐などの作業をしたり、森づくりへの資金を提供します。
これは、地球温暖化問題への関心の高まりを背景に、社会貢献でイメージアップを図りたい企業が増加したことが挙げられます。
南極の氷、減少速まる
１０年で１・７５倍に（１月１４日 共同通信）
１年間に南極の氷床から解け海に流れ込む淡水の量は、過去１０年の間に場所によって最大２・４倍になり、氷床全体の年間減少量も１・７５倍になったとの調査結果をアメリカカリフォルニア大学やイギリス、オランダなどの国際研究チームがまとめ、地球科学の専門誌、ネイチャージオサイエンスに１３日、発表しました。
これは、南極周辺で目立つ気温や海水温の上昇が原因とみられています。
今まで、温暖化によって南極では降雪量が増えるため、全体として氷がどれだけ減っているかなどは分かっていませんでしたが、南極の氷の溶解が一因になっている海面上昇の予測精度の向上などに役立ちそうだということです。
また研究チームは、降雪量を予測するコンピューターモデルのデータを加え、南極の氷床の変化量も推定しました。
白熱球をＬＥＤに無料交換
ロンドン、温暖化対策で（１月１２日共同通信）
環境対策に力を入れるロンドン市は１１日から３日間、地球温暖化や省エネルギー対策の一環として、家庭の白熱電球を使った電球と消費電力の少ない発光ダイオードを使った電球を、１世帯あたりの交換上限を２個とし、無料で交換するキャンペーンを始めました。
ロンドン市によると、ロンドンの全家庭が省エネ電球に切り替えると、年間で５０万トンの二酸化炭素排出量を削減でき、各家庭でも電球１個当たり年間７ポンド、日本円で約１５００円の電気料金の節約につながるそうです。
ロンドン市のリビングストン市長は「ライフスタイルを少し変えることが大きな積み重ねとなる」と述べ、家庭の取り組みの重要性を訴えました。
2008年01月14日
[ecoニュース]学生発議定書、京で採択
08-01-14OA
学生発議定書、京で採択
同大生ら中心、６月に環境サミット （京都新聞１月１１日）
「京都議定書」が締結された京都から、
学生が温暖化問題に取り組む指針を世界に発信しようと、
同志社大学の学生らが中心になって、「世界学生環境サミットｉｎ京都」を６月２０から２２日の３日間、
京都市上京区と京田辺市のキャンパスで開きます。
アメリカやドイツ、中国など１０カ国から学生を招き、全体会や温暖化ガスの削減目標をテーマにした分科会で協議し、
「次世代京都議定書」と称する指針を取りまとめます。
取りまとめられた指針は、７月の北海道洞爺湖サミットに集まる各国首脳に託されます。
これは、同志社大学の学生組織「同志社エコプロジェクト」や同志社大学、京都府などでつくる実行委員が主催するもので、
指針の策定で中心的な役割を果たす同志社エコプロジェクトは「国の利害関係にとらわれない学生としての立場で活発に意見交換し、学生の思いを世界に発信する機会にしたい」としています。
“岡ちゃん”環境団体設立
政策提言、竹下景子さんも （京都新聞１月１１日）
地球環境を守るため、再生可能なエネルギーを主体にした社会づくりを進めようと、
サッカー日本代表の岡田武史監督や女優の竹下景子さんらが１１日、
小田全宏氏を代表とする政策提言グループ「地球環境イニシアティブ」を設立したと発表しました。
３月２３日には東京都内で設立記念シンポジウムを開催。
太陽光や風力など資源を枯渇させないエネルギーの導入推進を、国の構想に位置付けることなどを求める「政策提言」を発表します。
今後、有識者をアドバイザーに迎えて環境に関する調査や研究をしたり、民間非営利団体などとのネットワークづくりをしたりするなどの活動も進めます。
岡田監督は、監督就任まで日本サッカー協会で環境保護活動担当の特任理事を務めるなどしていました。
会見で自らの取り組みを問われ、割りばしを使わないよう自分用のはしを持ち歩いていることを挙げていました
自転車利用でストップ温暖化
距離報告で温室効果ガス計算 （京都新聞１月１１日）
滋賀県地球温暖化防止活動推進センターが、
温室効果ガス削減のため、自転車の利用を勧める事業「チャレンジ自転車利用」を新たに始めました。
これは、目に見える形で温室効果ガス削減をアピールする方針で、
普段、自動車を多用する個人や団体に自動車の利用を控え、自転車を使ってもらうことを呼び掛け、
自転車で走った距離を報告してもらいます。
報告された走行距離から自動車を使った場合に比べて削減できた温室効果ガスを計算、３月上旬に発表されます。
滋賀県地球環境・新エネルギー室によると、県内の２０１０年の温室効果ガスの総排出量の推定値は１４８２万６０００トンで、目標値の約２００万トンの開きがあるといいます。
センターは「１人１人にできることは小さいが、取り組みを通して温暖化対策に興味を持ってもらえれば」としています。
申し込み・問い合わせは滋賀県地球温暖化防止活動推進センターセンター
電話０７７(524)７１６８
またはホームページです。
学生発議定書、京で採択
同大生ら中心、６月に環境サミット （京都新聞１月１１日）
「京都議定書」が締結された京都から、
学生が温暖化問題に取り組む指針を世界に発信しようと、
同志社大学の学生らが中心になって、「世界学生環境サミットｉｎ京都」を６月２０から２２日の３日間、
京都市上京区と京田辺市のキャンパスで開きます。
アメリカやドイツ、中国など１０カ国から学生を招き、全体会や温暖化ガスの削減目標をテーマにした分科会で協議し、
「次世代京都議定書」と称する指針を取りまとめます。
取りまとめられた指針は、７月の北海道洞爺湖サミットに集まる各国首脳に託されます。
これは、同志社大学の学生組織「同志社エコプロジェクト」や同志社大学、京都府などでつくる実行委員が主催するもので、
指針の策定で中心的な役割を果たす同志社エコプロジェクトは「国の利害関係にとらわれない学生としての立場で活発に意見交換し、学生の思いを世界に発信する機会にしたい」としています。
“岡ちゃん”環境団体設立
政策提言、竹下景子さんも （京都新聞１月１１日）
地球環境を守るため、再生可能なエネルギーを主体にした社会づくりを進めようと、
サッカー日本代表の岡田武史監督や女優の竹下景子さんらが１１日、
小田全宏氏を代表とする政策提言グループ「地球環境イニシアティブ」を設立したと発表しました。
３月２３日には東京都内で設立記念シンポジウムを開催。
太陽光や風力など資源を枯渇させないエネルギーの導入推進を、国の構想に位置付けることなどを求める「政策提言」を発表します。
今後、有識者をアドバイザーに迎えて環境に関する調査や研究をしたり、民間非営利団体などとのネットワークづくりをしたりするなどの活動も進めます。
岡田監督は、監督就任まで日本サッカー協会で環境保護活動担当の特任理事を務めるなどしていました。
会見で自らの取り組みを問われ、割りばしを使わないよう自分用のはしを持ち歩いていることを挙げていました
自転車利用でストップ温暖化
距離報告で温室効果ガス計算 （京都新聞１月１１日）
滋賀県地球温暖化防止活動推進センターが、
温室効果ガス削減のため、自転車の利用を勧める事業「チャレンジ自転車利用」を新たに始めました。
これは、目に見える形で温室効果ガス削減をアピールする方針で、
普段、自動車を多用する個人や団体に自動車の利用を控え、自転車を使ってもらうことを呼び掛け、
自転車で走った距離を報告してもらいます。
報告された走行距離から自動車を使った場合に比べて削減できた温室効果ガスを計算、３月上旬に発表されます。
滋賀県地球環境・新エネルギー室によると、県内の２０１０年の温室効果ガスの総排出量の推定値は１４８２万６０００トンで、目標値の約２００万トンの開きがあるといいます。
センターは「１人１人にできることは小さいが、取り組みを通して温暖化対策に興味を持ってもらえれば」としています。
申し込み・問い合わせは滋賀県地球温暖化防止活動推進センターセンター
電話０７７(524)７１６８
またはホームページです。
2008年01月10日
【エコニュース】1月10日
今世紀末、温暖化で４・７度上昇も環境省、平均気温を試算（１月９日 共同通信）
環境省は８日に開かれた地球温暖化影響・適応研究委員会に、地球温暖化の影響で日本の２０７０から２０９９年の平均気温が、１９６１から１９９０年と比べ、１・３から４・７度上昇する恐れがあるとの試算値を示しました。
降水量は同じ期間に、２・４％減少から１６・４％増加までの範囲で変化すると予測されるそうです。
この値は、既に「気候変動に関する政府間パネル」に提出されている２３種類のモデルを基にした全地球の温暖化予測結果のうち、日本に該当する部分を取り出して計算した結果になります。
一方、気象庁が既に公表している詳細なモデルを使った予測では、２０８１から２１００年の平均気温が１９８１から２０００年と比べ２度から３度上昇するとの結果が出ています。
琵琶湖の生態系復元、霞ケ浦に学ぶ
大津で研究者らが報告（京都新聞１月８日）
茨城県、霞ケ浦の事例を参考に、琵琶湖生態系の復元を探る研究会が８日、大津市のコラボしが21でありました。湖岸の修復・保全をテーマに、それぞれの湖の研究者ら７人が、湖岸の植生の回復策などを報告しました。
この研究会は、植物や魚類の減少、水質汚染など共通の課題を抱える中、環境保全に向けた情報を共有しようと滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが開きました。
霞ケ浦の研究者は、湖の開発で水位が変化し、水生植物のアサザが育ちにくくなっている問題を指摘しました。地元小学生らと芽を採取して人工的に育てる取り組みを紹介しました。
また琵琶湖の研究者らは、湖岸のヨシの復元のため間伐材を使って湖岸に波消しブロックを置く取り組みや、琵琶湖に流れ込む川に木製の魚道を設置してアユのそ上を回復させた市民団体の事例などを説明しました。
温暖化関連の災害拡大
過去25年で４から６倍に（１月８日共同通信）
洪水や暴風雨など地球温暖化に関連しているとされる気象災害の数が過去約２５年の間に４倍から６倍に増加し、被害を受ける人の数も死者数も急増しているとの調査結果を、貧困と環境の問題に取り組む民間団体オックスファムが８日までにまとめました。
オックスファムは「温暖化が原因の災害では、発展途上国の貧しい人々が最も大きな被害を受けている」と指摘し、先進国に、一層の温室効果ガスの排出削減と途上国援助の拡大を求めました。
また国連や各国の統計を基にした調査の結果、洪水や暴風雨、地震など大規模な災害の年間発生数は、１９８０年の約１２０件から２００６年には約５００件に増加していることが分かりました。
中でも洪水の数は６倍、暴風雨は４倍と増加が目立ちました。１９８７から９６年に２９件だった熱波も、１９９７から２００６年には７６件と急増し、地球温暖化の進行と災害の増大との関連が現実のものとなっていることをうかがわせました。
環境省は８日に開かれた地球温暖化影響・適応研究委員会に、地球温暖化の影響で日本の２０７０から２０９９年の平均気温が、１９６１から１９９０年と比べ、１・３から４・７度上昇する恐れがあるとの試算値を示しました。
降水量は同じ期間に、２・４％減少から１６・４％増加までの範囲で変化すると予測されるそうです。
この値は、既に「気候変動に関する政府間パネル」に提出されている２３種類のモデルを基にした全地球の温暖化予測結果のうち、日本に該当する部分を取り出して計算した結果になります。
一方、気象庁が既に公表している詳細なモデルを使った予測では、２０８１から２１００年の平均気温が１９８１から２０００年と比べ２度から３度上昇するとの結果が出ています。
琵琶湖の生態系復元、霞ケ浦に学ぶ
大津で研究者らが報告（京都新聞１月８日）
茨城県、霞ケ浦の事例を参考に、琵琶湖生態系の復元を探る研究会が８日、大津市のコラボしが21でありました。湖岸の修復・保全をテーマに、それぞれの湖の研究者ら７人が、湖岸の植生の回復策などを報告しました。
この研究会は、植物や魚類の減少、水質汚染など共通の課題を抱える中、環境保全に向けた情報を共有しようと滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが開きました。
霞ケ浦の研究者は、湖の開発で水位が変化し、水生植物のアサザが育ちにくくなっている問題を指摘しました。地元小学生らと芽を採取して人工的に育てる取り組みを紹介しました。
また琵琶湖の研究者らは、湖岸のヨシの復元のため間伐材を使って湖岸に波消しブロックを置く取り組みや、琵琶湖に流れ込む川に木製の魚道を設置してアユのそ上を回復させた市民団体の事例などを説明しました。
温暖化関連の災害拡大
過去25年で４から６倍に（１月８日共同通信）
洪水や暴風雨など地球温暖化に関連しているとされる気象災害の数が過去約２５年の間に４倍から６倍に増加し、被害を受ける人の数も死者数も急増しているとの調査結果を、貧困と環境の問題に取り組む民間団体オックスファムが８日までにまとめました。
オックスファムは「温暖化が原因の災害では、発展途上国の貧しい人々が最も大きな被害を受けている」と指摘し、先進国に、一層の温室効果ガスの排出削減と途上国援助の拡大を求めました。
また国連や各国の統計を基にした調査の結果、洪水や暴風雨、地震など大規模な災害の年間発生数は、１９８０年の約１２０件から２００６年には約５００件に増加していることが分かりました。
中でも洪水の数は６倍、暴風雨は４倍と増加が目立ちました。１９８７から９６年に２９件だった熱波も、１９９７から２００６年には７６件と急増し、地球温暖化の進行と災害の増大との関連が現実のものとなっていることをうかがわせました。
2008年01月07日
[ecoニュース]
08-01-07OA
産廃減量、リサイクル向上
京都府、推進センター設置へ （京都新聞１月７日）
企業から出るごみを減らしたり、有効活用するため、京都府は２００８年度に「産業廃棄物減量・リサイクル推進センター」を開設する方針を決めました。
京都府は２００７年４月、循環型社会形成計画を見直し、産業廃棄物の再利用率を２００５年度の４０・２％から１０年度には４２・３％に高める目標を設けました。
センターは目標達成に向け、企業や産業廃棄物処理業者、府民が相談できる総合窓口の役割を担います。
センターでは、京都府が現在、企業に派遣している産業廃棄物減量アドバイザーの人数や利用数を増やしたり、企業が知らないリサイクル業者の情報などを積極的に提供します。
また、リサイクルについての研究を進めるため、企業や産業廃棄物処理業者、大学・研究機関をつなぐネットワークを構築したり、府民向けにリサイクル施設の見学会なども行います。
府企画環境部は「産業廃棄物減量アドバイザーの利用が少ない中小企業などに積極的に働きかけ、減量、リサイクル率を飛躍的に向上させたい」としています。
使用済みの蛍光灯、リサイクルに
木津川市、４月から実験 （京都新聞１月４日）
京都府の木津川市は４月から１年間、
使用済みの蛍光灯をリサイクルに回す「蛍光灯の拠点収集」を、
社会実験として市役所など市内４カ所で始めます。
現在は「燃やさないごみ」扱いで、蛍光灯を破砕して大阪湾で埋め立て処理していますが、
再利用できるガラスやプラスチックが含まれる一方、割れる際に有害物質の水銀も発生するため、分別処理に乗り出すことにしました。
木津川市は４月１日から、市役所本庁、加茂支所、山城支所の各旧町役場３カ所と、リサイクル研修ステーションの計４カ所の拠点に専用の「蛍光灯回収ボックス」を置き、市民がいつでも持ち込めるようにします。
来年３月まで１年間続け、拠点回収でどの程度の量が回収できるかなどを把握した上で、収集方法や継続するかどうかを検討します。
市民は従来通り、月２回の「燃やさないごみ」に出したり、電器店に持ち込んでもよいとしています。
一昨年１０月に分別を始めた京都市は、市内の約２００の電器店や８カ所の市まち美化事務所に市民が持ち込めるようにしており、これまでに約３０トンが集まっていますが、およそ９５％までが電器店への持ち込みといいます。
「エコピープル」目指そう
東商の環境検定が人気 （京都新聞１月４日）
ご当地ものなど検定ブームの中、
東京商工会議所が創設した「環境社会検定試験（ＥＣＯ検定）」が人気を集め、既に約１万６０００人が「エコピープル」に認定されています。
東京商工会議所はこれまで福祉住環境コーディネーターやビジネス実務法務などの検定試験を実施。ＥＣＯ検定は「環境への関心を高めよう」と企画したもので、年齢や学歴を問わず受験できます。
試験は「家電リサイクル法の対象となる電化製品」などごみのリサイクルや地球温暖化、公害といった幅広い知識が問われます。
各地の商工会議所と共催し、２００６年１０月の第１回試験は全国３３都市で開催。２００７年１２月の第３回では１３７都市までに広がりました。
東京商工会議所は「環境問題の基礎知識を身に付け、身近なことから実践してほしい」と検定の普及に力を入れている。
産廃減量、リサイクル向上
京都府、推進センター設置へ （京都新聞１月７日）
企業から出るごみを減らしたり、有効活用するため、京都府は２００８年度に「産業廃棄物減量・リサイクル推進センター」を開設する方針を決めました。
京都府は２００７年４月、循環型社会形成計画を見直し、産業廃棄物の再利用率を２００５年度の４０・２％から１０年度には４２・３％に高める目標を設けました。
センターは目標達成に向け、企業や産業廃棄物処理業者、府民が相談できる総合窓口の役割を担います。
センターでは、京都府が現在、企業に派遣している産業廃棄物減量アドバイザーの人数や利用数を増やしたり、企業が知らないリサイクル業者の情報などを積極的に提供します。
また、リサイクルについての研究を進めるため、企業や産業廃棄物処理業者、大学・研究機関をつなぐネットワークを構築したり、府民向けにリサイクル施設の見学会なども行います。
府企画環境部は「産業廃棄物減量アドバイザーの利用が少ない中小企業などに積極的に働きかけ、減量、リサイクル率を飛躍的に向上させたい」としています。
使用済みの蛍光灯、リサイクルに
木津川市、４月から実験 （京都新聞１月４日）
京都府の木津川市は４月から１年間、
使用済みの蛍光灯をリサイクルに回す「蛍光灯の拠点収集」を、
社会実験として市役所など市内４カ所で始めます。
現在は「燃やさないごみ」扱いで、蛍光灯を破砕して大阪湾で埋め立て処理していますが、
再利用できるガラスやプラスチックが含まれる一方、割れる際に有害物質の水銀も発生するため、分別処理に乗り出すことにしました。
木津川市は４月１日から、市役所本庁、加茂支所、山城支所の各旧町役場３カ所と、リサイクル研修ステーションの計４カ所の拠点に専用の「蛍光灯回収ボックス」を置き、市民がいつでも持ち込めるようにします。
来年３月まで１年間続け、拠点回収でどの程度の量が回収できるかなどを把握した上で、収集方法や継続するかどうかを検討します。
市民は従来通り、月２回の「燃やさないごみ」に出したり、電器店に持ち込んでもよいとしています。
一昨年１０月に分別を始めた京都市は、市内の約２００の電器店や８カ所の市まち美化事務所に市民が持ち込めるようにしており、これまでに約３０トンが集まっていますが、およそ９５％までが電器店への持ち込みといいます。
「エコピープル」目指そう
東商の環境検定が人気 （京都新聞１月４日）
ご当地ものなど検定ブームの中、
東京商工会議所が創設した「環境社会検定試験（ＥＣＯ検定）」が人気を集め、既に約１万６０００人が「エコピープル」に認定されています。
東京商工会議所はこれまで福祉住環境コーディネーターやビジネス実務法務などの検定試験を実施。ＥＣＯ検定は「環境への関心を高めよう」と企画したもので、年齢や学歴を問わず受験できます。
試験は「家電リサイクル法の対象となる電化製品」などごみのリサイクルや地球温暖化、公害といった幅広い知識が問われます。
各地の商工会議所と共催し、２００６年１０月の第１回試験は全国３３都市で開催。２００７年１２月の第３回では１３７都市までに広がりました。
東京商工会議所は「環境問題の基礎知識を身に付け、身近なことから実践してほしい」と検定の普及に力を入れている。
