交渉、日本主導で 温室ガス削減
潘国連事務総長 京大の講演で強調 （京都新聞６月２９日）
潘基文・国連事務総長は２９日、京都市左京区の京都大学で開催されたタウンミーティングで講演しました。
タウンミーティングは、潘事務総長が事務総長としての初来日に際し「京都議定書の誕生の地で若者と対話を」という意向を受けて企画されました。
学生達も積極的に発言していました。
潘事務総長は京都議定書について「国際社会が温室効果ガスの削減に取り組むという歴史上、決定的に重要な第一歩となった」と意義を強調し、
２００９年末に「ポスト京都議定書」に合意するために「主要排出国の野心的な削減目標が不可欠だ」と訴えました。
その上で、７月の北海道洞爺湖サミットで「先進国が温室効果ガス削減の長期目標を設定しようとしていることを歓迎する」と述べました。
また、潘事務総長は発展途上国の環境対策に対する日本の資金拠出を高く評価し、その上で先進国による新たな資金メカニズムの創設が必要と述べました。
雨に洗われた緑楽しむ
三和で環境考える市民ウオーク （京都新聞６月３０日）
環境月間（６月）に合わせて里山を歩く「新緑の丹波路ウオーク」が２９日、京都府福知山市三和町と兵庫県丹波市を歩く約２０キロのコースで行われました。
参加した４２人は、ゆっくりとしたペースで歩き、自然に親しんでいました。
この催しは、三和町のＮＰＯ法人丹波・みわが環境を考える活動としてこの時期、初めて行いました。
当日は、あいにくの雨模様でしたが、参加者は傘を差しながら
野鳥のさえずりに耳を傾けたり、雨に洗われて緑色を増した木々や田園風景を楽しみながらコースを歩き、自然を満喫していました。
軽四でＣＯ２削減キャンペーン
滋賀県生活衛生協会 乗り換え促す（京都新聞６月３０日）
滋賀県生活衛生協会は、加盟する旅館や飲食店などが、営業車を二酸化炭素排出の少ない軽四自動車や軽トラックへ乗り換えるよう促すキャンペーン「Ｋ４ ｄｅ ＥＣＯ（ケイヨンデイコー）」を始めました。
国民生活金融公庫大津、彦根支店の協力で、軽自動車の購入資金の融資を簡単に使えるようにし、３年間で６００台の買い換えを目指します。
滋賀県生活衛生協会は県内の旅館や飲食店など９業種の組合でつくられており、
仕入れや配達、客の送迎などに営業車を用いていますが、排気量の大きいミニバンタイプの車が多いとされます。
滋賀県生活衛生協会は「軽自動車への乗り換えで、二酸化炭素の排出とガソリン消費を減らし、中小企業の環境対策と経費節減を進めたい」としています。
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