【ecoニュース】1月9日

09-01-09OA
首相、緑のニューディール策定へ
「大胆に」と指示
（京都新聞１月６日）

　麻生太郎首相は６日、官邸で斉藤鉄夫環境大臣と会談し、地球温暖化対策を景気浮揚に結び付ける日本版「グリーン・ニューディール」構想について、「大胆な案を作るべきではないか」と述べ、本格的な策定作業に入るよう指示しました。

　斉藤環境大臣は、二酸化炭素排出の抑制効果が高い家電や自動車分野への集中投資などで、２０１５年までに環境ビジネス市場を１００兆円規模に拡大し、２００６年に比べ８０万人多い２２０万人の雇用確保を目指すとの環境省素案を提示しました。

　これを受け、麻生首相は「経済の活性化、雇用の創出について国民に分かりやすいプランを立てるように」と話しました。

　グリーン・ニューディールはアメリカのオバマ次期大統領が提唱した政策構想で、金融危機などで世界経済が後退局面を迎える中、温暖化対策と環境ビジネスの両立を目指すものです。

米大統領、環境施策を自画自賛
太平洋の３海域を保護区に設定
（京都新聞１月７日）

　アメリカのブッシュ大統領は６日、ワシントン市内の会合で、太平洋の３海域を広大な海洋保護区に設定することを正式発表し、「８年間にわたる環境保護施策の総仕上げだ」と話しました。

　海洋保護区に設定されるのは、世界最深のマリアナ海溝を含む北マリアナ諸島周辺と、アメリカ領サモアにあるローズ環礁、太平洋中央部の離島群の合わせておよそ５０万平方キロで、域内での資源開発や海洋投棄、漁業が禁止されます。

　環境保護に消極的と評価されていたブッシュ大統領は、自動車の燃費基準引き上げやクリーンエネルギーへの多額投資などを例に挙げて、これまでの環境対策をアピールしました。

　さらに自らが２００６年に設定した北西ハワイ諸島一帯の海洋保護区と、バージニア州にあるジョージ・ワシントン初代大統領の邸宅を、ユネスコの世界遺産に申請することを明らかにしました。

丹波地域のヒノキ、シカの食害懸念
成木の根元まで、府が調査急ぐ
（京都新聞１月４日）

　京都府丹波地域の山林で、ヒノキに対する新たなシカの食害が懸念されています。これまで被害がなかった成木段階で、根元から樹皮をはがれ商品価値を失う事例が、５年ほど前から目立ちだし、京都府などが調査を進めています。

　ヒノキは、植えてから５年目ごろまでの幼木に対する食害が多く、対策も進んでいます。　しかし、新たな食害は樹齢８０年程度の大木にまで及びました。

　林業家からの訴えを受け、昨年２月から京都府南丹広域振興局と京都府林業試験場の職員が調査を始めました。被害の大きい南丹市埴生の山林に無人カメラを設置してシカの姿を捉え、月に１度、被害状況を調査しています。

　しかし、まだ被害範囲の調査が進んでいない点が心配されています。京都府林業試験場は、「被害がヒノキからスギへ拡大する可能性があり、早急な対策が必要だ」と警鐘を鳴らしています。