屋上緑化 普及に期待
長浜の企業 スナゴケ 新技術応用 量産化 (京都新聞１月１４日)
滋賀県長浜市の建設会社が、温暖化対策に役立つビルの屋上緑化資材として注目されるスナゴケを短期間で栽培するバイオ技術を応用し、
市場拡大をにらんだ量産化に乗り出しました。
蛍光灯の光を利用し、屋内で人工的に培養する技術で、露地栽培と比べて５分の１程度の期間で商品化できるといいます。
これは、長浜バイオインキュベーションセンターに入居する「明豊建設」が、大阪府立大学の村瀬治比古教授が開発した高速培養技術を生かして、昨年４月から実用化を目指してきました。
コケの重量当たりの二酸化炭素吸収量はスギの約１０倍といい、防音、断熱効果のほか温暖化対策にもなります。
ビルや工場、商業施設など向けの需要が近年高まっており、
明豊建設は「安定供給と品質向上で緑化普及につなげ、新たな地域産業に育てたい」としています。
初の３Ｒ検定に挑戦
伏見・龍大などで１６００人 （京都新聞１月１２日）
ごみのリサイクルなど循環型社会に関する知識を試す京都発の「３Ｒ（スリーアール）検定」の試験が１１日、
龍谷大学など全国３カ所で初めて実施され、約１６００人の受験者が試験に臨みました。
検定は、リデュース（減量）、リユース（再使用）、リサイクル（再生）の３Ｒをテーマに環境問題を学んでもらうため、
市民団体や学者、企業でつくる実行委員会が企画しました。
正答率８割を基準に「３Ｒリーダー」と認定し、今後立ち上げるネットワークで、地球に優しい取り組みを呼び掛けます。
京都会場では、約750人の受験者が、家電リサイクル法の対象品目やリユース容器の種類など４択形式で出題された問題に、真剣な表情で取り組んでいました。
金融機関に環境配慮の原則策定へ
環境省、投融資の指針に （京都新聞１月１０日）
地球温暖化対策などにつながる事業への資金の流れを促そうと、
環境省は１０日までに、金融機関の環境に配慮した投資や融資に関する「行動原則」の策定を決めました。
学識経験者や金融機関の関係者らで構成する検討会で作業を進め、来年度中に策定する予定です。
検討会では、環境問題や社会問題などを投資分析や意思決定の過程に組み込むことや、
投資対象の企業にこうした問題に関する適切な情報開示を求めることなど、６つの原則を示した国連環境計画の「責任投資原則」を参考に、
環境配慮に的を絞った日本版の原則をまとめます。
国際的には、環境に配慮した事業への投資や融資を通じて環境悪化を防ぐ金融機関の役割の重要性が指摘されているほか、
自らの資金の使われ方が及ぼす環境影響に対する預金者や個人投資家の関心も高まっているといいます。
環境省は、できるだけ多くの金融機関に行動原則への賛同を呼び掛け、
環境に配慮した企業や事業に資金がより多く、円滑に流れるよう促すことを目指します。
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