産廃減量、リサイクル向上
京都府、推進センター設置へ （京都新聞１月７日）
企業から出るごみを減らしたり、有効活用するため、京都府は２００８年度に「産業廃棄物減量・リサイクル推進センター」を開設する方針を決めました。
京都府は２００７年４月、循環型社会形成計画を見直し、産業廃棄物の再利用率を２００５年度の４０・２％から１０年度には４２・３％に高める目標を設けました。
センターは目標達成に向け、企業や産業廃棄物処理業者、府民が相談できる総合窓口の役割を担います。
センターでは、京都府が現在、企業に派遣している産業廃棄物減量アドバイザーの人数や利用数を増やしたり、企業が知らないリサイクル業者の情報などを積極的に提供します。
また、リサイクルについての研究を進めるため、企業や産業廃棄物処理業者、大学・研究機関をつなぐネットワークを構築したり、府民向けにリサイクル施設の見学会なども行います。
府企画環境部は「産業廃棄物減量アドバイザーの利用が少ない中小企業などに積極的に働きかけ、減量、リサイクル率を飛躍的に向上させたい」としています。
使用済みの蛍光灯、リサイクルに
木津川市、４月から実験 （京都新聞１月４日）
京都府の木津川市は４月から１年間、
使用済みの蛍光灯をリサイクルに回す「蛍光灯の拠点収集」を、
社会実験として市役所など市内４カ所で始めます。
現在は「燃やさないごみ」扱いで、蛍光灯を破砕して大阪湾で埋め立て処理していますが、
再利用できるガラスやプラスチックが含まれる一方、割れる際に有害物質の水銀も発生するため、分別処理に乗り出すことにしました。
木津川市は４月１日から、市役所本庁、加茂支所、山城支所の各旧町役場３カ所と、リサイクル研修ステーションの計４カ所の拠点に専用の「蛍光灯回収ボックス」を置き、市民がいつでも持ち込めるようにします。
来年３月まで１年間続け、拠点回収でどの程度の量が回収できるかなどを把握した上で、収集方法や継続するかどうかを検討します。
市民は従来通り、月２回の「燃やさないごみ」に出したり、電器店に持ち込んでもよいとしています。
一昨年１０月に分別を始めた京都市は、市内の約２００の電器店や８カ所の市まち美化事務所に市民が持ち込めるようにしており、これまでに約３０トンが集まっていますが、およそ９５％までが電器店への持ち込みといいます。
「エコピープル」目指そう
東商の環境検定が人気 （京都新聞１月４日）
ご当地ものなど検定ブームの中、
東京商工会議所が創設した「環境社会検定試験（ＥＣＯ検定）」が人気を集め、既に約１万６０００人が「エコピープル」に認定されています。
東京商工会議所はこれまで福祉住環境コーディネーターやビジネス実務法務などの検定試験を実施。ＥＣＯ検定は「環境への関心を高めよう」と企画したもので、年齢や学歴を問わず受験できます。
試験は「家電リサイクル法の対象となる電化製品」などごみのリサイクルや地球温暖化、公害といった幅広い知識が問われます。
各地の商工会議所と共催し、２００６年１０月の第１回試験は全国３３都市で開催。２００７年１２月の第３回では１３７都市までに広がりました。
東京商工会議所は「環境問題の基礎知識を身に付け、身近なことから実践してほしい」と検定の普及に力を入れている。
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