FM797 ECOLOGY ニュース

09-05-01OA
温暖化対策、７月合意へ協議加速
主要経済国初会合閉幕
（京都新聞、４月２９日）

　地球温暖化対策を討議するため、ワシントンで開かれていた主要経済国フォーラム、略称ＭＥＦの初会合が４月２８日に閉幕しました。京都議定書の次の、温暖化対策の新たな枠組みについて、７月にイタリアで開かれるＭＥＦ首脳会議での合意を目指し、協議を加速する方針で一致しました。

　会合では温室効果ガス削減の中期的な数値目標や、環境分野の技術協力推進などについての議論が行われました。
　アメリカのオバマ政権はＭＥＦでの合意を、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議の合意に反映させたい考えです。

　外務省の杉山晋輔・地球規模課題審議官は「京都議定書の単純延長は適当ではない」として、すべての主要経済国が枠組みに加わるべきだとの日本の基本方針を説明しました。

　次の会合は５月後半にパリで、３回目の会合は６月にメキシコで開催される見通しです。

南方系チョウの分布が北上
０７年度国交省河川調査
（京都新聞、４月２８日）

　国土交通省が４月２８日に公表した２００７年度の「河川水辺の国勢調査」で、南方系のチョウ「ツマグロヒョウモン」が分布を北へ拡大し、新潟県や長野県で初めて確認されたことが分かりました。

　１９８０年代まで、ツマグロヒョウモンは近畿地方が分布の北限でした。
　１９９０年度から９５年度の調査では、分布域が拡大し、福井県の敦賀湾と静岡県の浜名湖付近を結ぶラインが北限と見られていました。

　１９９６年度から２００５年度の調査では、富山県の小矢部川などに分布域が拡大していました。今回の調査では、新潟県と長野県にまたがる関川でも確認されました。
　このことについて、国土交通省は地球温暖化の影響とみています。

菓子袋や空き缶など２トン
鴨川河川敷、市民ら清掃
（京都新聞、４月２９日）

　新緑の川辺を散策しながらごみを拾う「鴨川クリーンハイク」が４月２９日、京都市の鴨川河川敷であり、およそ９０人が合わせて２トンのごみを集めました。

　「鴨川クリーンハイク」は大型連休に合わせて市民団体「鴨川を美しくする会」が毎年催しています。定年退職者や学生のグループが参加し、五条大橋から丸太町橋間の両岸を歩いて菓子袋や空き缶などを拾い上げました。

　「納涼床」の設置工事が進む右岸では、美観を損なう雑草や石も取り除かれました。参加者たちは「近年ごみは増えていないが、お互いにポイ捨てをしないよう日ごろから心掛けたい」と話していました。

09-04-28　OA

ニゴロブナは水田で早く成長
琵琶湖博物館など研究発表 （京都新聞、４月２３日）

滋賀県立琵琶湖博物館と県内の魚類研究者が２３日、水田で育てたニゴロブナが、琵琶湖のヨシ帯などで育ったときより成長が早いとの研究成果を発表しました。 これは滋賀県立琵琶湖博物館の研究プロジェクトの一環で、多賀町立博物館の金尾滋史学芸員らが、２００３年と２００６年に彦根市と守山市の水田で研究したものです。

研究結果では、水田で育てたニゴロブナの稚魚は、琵琶湖のヨシ帯や人工飼育で育った稚魚と比べ、体長が生後２０日目で５ミリから１０ミリ程度大きくなりました。また、生後３０日から４０日で水田の水をいったん抜く「中干し」の際、稚魚の生存率が９０％と高い所もありました。 一方で、生後３０日を過ぎても水田にいたままだと成長が鈍化し、一定面積で稚魚の数を増やすと生存率が下がる傾向も現れたといいます。

水田での成長が早い理由について、金尾学芸員は、えさとなるプランクトンが多く発生することを挙げており、「最適な稚魚の数や中干しの時期などを計算すれば、ニゴロブナを増やす環境として水田を有効利用できるのでは」と話しています。


４代目「しらせ」エコ満載
南極観測船　舞鶴で公開 （京都新聞、４月２５日）

舞鶴市のユニバーサル造船舞鶴事業所で建造が進む４代目の南極観測船「しらせ」が２５日、報道関係者に公開されました。５月に防衛省に引き渡され１１月に出発する第５１次南極観測隊から運用を始めます。 ４代目の南極観測船「しらせ」は、先代の「しらせ」より一回り大きく、長さ１３８メートル、幅２８メートルで定員は２５５人でです。

環境に配慮したエコシップで、船内に廃棄物処理室を設け、汚水処理も行います。また、氷の海を効率良く進むため、船体には氷との摩擦を減らす新素材や、氷の上の雪を湿らせる散水装置などを採用し、厚さ１・５メートルの氷を砕きながら３ノットの速さで進めます。 昨年１２月から試験航海を重ねて、現在は内装を急ピッチで進めています。


太陽光発電設置　５倍付与
京都エコポイント （京都新聞、４月２６日）

京都府は、１戸建て個人住宅に太陽光発電施設を設置した際に付与する「京都エコポイント」を従来の５倍に拡充します。設置者は最大出力１キロワット当たり２万５０００円相当のポイントがもらえ、設置費の一部を支援する国や京都市の補助制度との併用も可能です。

対象は今年３月以降に設置した住宅で、上限は最大出力１０キロワットまでです。申請は国の補助制度とともに京都府地球温暖化防止活動推進センターで５月から受け付けます。

09-04-24OA
温室効果ガス排出量で意見聴く会
６選択肢めぐり多様な声
（京都新聞、４月２０日）

　日本が２０２０年に温室効果ガス排出量をどの程度減らすかという中期目標の、６種類の選択肢について、政府は２０日、国民から意見を聴く会合を東京都内で開きました。

　斉藤鉄夫環境大臣がはじめに「地球温暖化を放置すれば、子孫が受ける被害額は対策費用を大幅に上回る。中期目標はこれからの日本をどうつくるのかという姿を指し示すことだ」とあいさつしました。

　日本経団連の猪野・地球環境部会長は「国際的に目標の公平性が確保されなければ、競争力低下や海外への生産拠点の移転を招く」とし、省エネが進む日本が有利となるような手法に基づいて、目標を決めるべきだと主張しました。環境保護団体「気候ネットワーク」の浅岡代表は「選択肢は、気温上昇を何度に抑えるかという視点が欠けている」と批判し、他国との公平性を比較する手法も、日本が有利なものに偏っていると指摘しました。

Ｇ８環境相会合始まる
ＣＯＰ１５に向け議論
（京都新聞、４月２２日）

　７月のＧ８サミットを前に、地球温暖化対策を話し合うＧ８環境相会合が２２日、イタリアで始まりました。中国やインドなどの新興国も参加し、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議へ向け、各国が議論を交わします。

　アメリカからはジャクソン環境保護局長官が出席しています。ＥＵなどが求める削減目標設定に対し、アメリカがどのような姿勢を示すかが注目されます。

　会合では温暖化対策を景気浮揚に結び付ける「グリーン・ニューディール」や、生物多様性の保全についても話し合われ、最終日の２４日に議長声明が出されます。

レジ袋食べる海亀が急増
生息状況悪化の一因に
（京都新聞、４月２０日）

　現存する最大の海亀で、絶滅の恐れが極めて高いとされるオサガメの体内から、レジ袋などのプラスチック製品が見つかる割合が急増していることが、カナダのトロント大学などの研究グループによる２０日までの調査で分かりました。

　世界各地の海岸に死骸で打ち上げられるオサガメの４０％近くからプラスチック製品が確認され、中には消化管に詰まって直接の死因と疑われる例もありました。

　クラゲを主食とするオサガメは、海面に漂う袋などを餌と間違い、飲み込むことが多いとみられます。研究グループは「海に浮かぶ大量のプラスチックごみが生息状況を悪化させる一因となっている」と指摘しました。

09-04-21　OA

手作り水車で住民ら水力発電
上京の堀川、環境学ぶ場に （京都新聞、４月１７日）

先月、京都市上京区の堀川で通水が再開され、地元の住民が水車を使った発電に取り組んでいます。子どもたちが環境を学ぶ場として手作りの水車を設置し、勢いよく回る姿が散歩する人たちを引きつけています。

この水車は「堀川手づくり水車の会」などが、水力の発電を通じて環境の大切さを学んだり、夜間の照明灯の電力を確保することなどを狙って設置しました。 完成した水車は、直径およそ１・８メートルで最大でおよそ１００ボルト、１１０ワットを発電できるといいます。


マイボトルでごみ減量実験
京大生協　来月から清涼飲料水購入で （京都新聞、４月１７日）

ペットボトルなどのごみを減らすため容器の再利用を進めようと、京都大学と京都大学の生協などは１６日、学内の生協店舗で清涼飲料水を購入する際に「マイボトル」を使う実験を始めると発表しました。期間中、学生と教職員合せて５３０人にマイボトルを使って貰い、ごみ削減効果を調べます。 コーヒー類以外でのマイボトル導入は実験を含め全国的にもほとんど例がないといいます。学内で大きな効果を上げているレジ袋削減に続く取り組みとして期待されています。

実験は５月７日から６月末までで、最初にモニターに５００円の預かり金と交換に樹脂製のマイボトルを渡し、学内生協２店舗で８４円のコーラやウーロン茶などの清涼飲料水がマイボトルを持参すれば８０円で購入できます。モニターは期間終了後にアンケートを提出し、預かり金を受け取ります。京都大学では、年間およそ２０万本がリサイクルされているということで、再利用の取り組みを広げたいということです。


国境越え「姉妹木」２３日締結へ
縄文杉とＮＺの巨木 （京都新聞、４月１８日）

樹齢１０００年を超す世界中の木と木を結ぼうと、ニュージーランド政府が「古代木ファミリープロジェクト」を始めました。その第１弾として、ニュージーランドのワイポウア森林保護区にある巨木タネ・マフタと鹿児島県・屋久島の縄文杉との間で木と木の姉妹の関係、「姉妹木」関係が締結されることになりました。 ２３日には、屋久島町の日高十七郎町長が巨木タネ・マフタの前で地元市長や先住民マオリのテ・ロロア族の代表らと締結の調印式に臨みます。

タネ・マフタはマオリの言葉で「森の神」という意味です。樹齢１２００〜２０００年とみられ、現存する最大の針葉樹であるカウリの木です。巨木を取り囲む豊かな自然や、住民が大切にしてきた歴史の共通性から樹齢数千年といわれる屋久島の縄文杉が古代木ファミリーの第１弾に選ばれました。

ニュージーランド政府観光局の担当者は「１０００年以上も樹木があるというのは、その環境を守り続けた人々がいるということ。木と木の締結をシンボルに背景にある地域や人々の交流を広げていきたい」と話しています。

09-04-17OA
温室効果ガス中期目標の最終案
政府、国民の意見聴取へ
（京都新聞、４月１４日）

　京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みと関連した、日本の温室効果ガス排出削減の中期目標の最終案を１４日、政府の「中期目標検討委員会」が示しました。

　政府は５月中旬まで全国５カ所で会合を開いて国民の意見を聴き、６月までに中期目標を決めます。

　中期目標の選択肢は、２０２０年の温室効果ガス排出量を、１９９０年に比べ「日本が２５％削減する」または「日本が８から１７％削減し、先進国全体で２５％削減を目指す」など６通りです。

　経済的な影響は、最も厳しい２５％削減を実現した場合でも、年間のＧＤＰ成長率を０・３２から０・６ポイント押し下げる程度にとどまるとしました。

　検討会は、将来の温暖化の影響予測も公表しました。浸水による被害額の増加、ブナ林に適した地域の減少、熱中症などによる死亡リスクの増加など、温暖化で「国民生活に関係する広い分野で、一層大きな影響が予想される」としました。

漁獲量の４０％は狙わぬ獲物
多くが捨てられ無駄に
（京都新聞、４月１５日）

　狙った魚以外の魚や生物が網にかかる「混獲」の量は、世界で年に３８００万トンを超え、全漁獲量のおよそ４０％を占めるとの調査結果を、世界自然保護基金の研究グループが１５日、発表しました。

　調査は、日本を含む２３カ国の２０００年から２００３年の漁業関連データを中心に、世界のマグロ、サメ漁に関するデータに過去の記録などを加え、混獲量を推定しました。

　その結果、対象にした漁業の年間総漁獲量はおよそ９５２０万トンでしたが、このおよそ４０％に当たる３８５０万トン余りが、混獲と見積もられました。

　混獲物の多くは不要として海に捨てられ、無駄になっているとみられます。
　研究グループは「大量の混獲は、世界の漁業資源減少の一因。食料安全保障の観点からも、混獲を減らす努力が急務だ」と指摘しました。

「天橋立憲章」を制定
大切に守り育てる決意誓う
（京都新聞、４月１３日）

　京都府宮津市の名勝・天橋立を次代に守り伝えるため、地域住民らが考案した「天橋立憲章」の制定式が１２日、天橋立で行われ、地元の小学生らが全文を読み上げました。

　これまで、天橋立を保全するための具体的な規制が無かったため、住民グループや宮津市などでつくる「天橋立公園継承準備委員会」が、２年前から検討を重ねてきました。

　天橋立憲章では、たき火や花火の禁止、野鳥や動物を驚かせないなどのルールを設け、天橋立が持つ多様な価値や美を学び、保護する決意を明記しました。

　この日は、吉津小学校と府中小学校の児童１７人が憲章を１章ずつ読み上げました。

09-04-14　0A

本州トキ「佐渡に戻さず」
環境省の専門家会合 （京都新聞、４月１０日）

環境省は１０日、トキの野生復帰計画について検討する専門家会合を新潟市で開き、昨年９月に新潟県佐渡市で放たれた１０羽のうち、本州にいる３羽の雌について、佐渡へ戻さず見守る方針をあらためて確認しました。 生存が確認されている８羽のうち雌４羽が次々と本州へ渡り、３月には一時佐渡に残った雄４羽と分かれました。

「群れが形成されない」として、本州のトキを佐渡に戻すよう環境省に要望していました。その後、雌１羽が佐渡へ戻っています。 会合で委員は「また佐渡に戻るかもしれない」「行く先々でトキを身近に感じてもらえる」など、見守るべきだとの意見で一致しました。 高野宏一郎佐渡市長は終了後の取材に対し、「佐渡に戻したい気持ちは変わらないが、やむを得ない」と話しました。


東京湾埋め立て地を「海の森」に
４７都道府県が植樹 （京都新聞、４月１０日）

東京湾にあるごみの埋め立て地で１０日、４７都道府県と首都圏の４つの政令都市がそれぞれの「県の木」などを植樹するイベントが行われました。
このイベントは埋め立て地を森に変えようという東京都の事業の一環で、東京都が参加を呼び掛けました。

埋め立て地の東京ドーム１９個分の敷地に市民や企業からの募金で調達した４８万本の苗木を植えて「海の森」に育てる計画です。東京湾から都心への風が森を通り抜けることで、ヒートアイランド現象を抑える効果が期待できるといいます。 イベントには事業にかかわっている建築家の安藤忠雄さんや、ノーベル物理学賞受賞者で名誉都民の小柴昌俊さんらも来賓として出席しました。


夫婦で子育て、ルリカケス
繁殖期迎えた奄美の森 （京都新聞、４月１１日）

野鳥が繁殖期を迎えている鹿児島県・奄美大島の森で、国の天然記念物ルリカケスのつがいが交代でひなを温めながら、巣穴へ繰り返し餌を運ぶ姿が確認されました。
観察指導員によると、このカップルは２月ごろ巣作りを始め、３月中旬にはひな２羽と２個の卵が確認されたといいます。

ルリカケスは奄美の固有種で、頭部と翼と尾が、るり色の美しい鳥です。
かつて帽子の羽飾りにするため乱獲され、森林伐採の影響もあって激減しましたが、近年は生息数が安定しています。昨年、国内希少野生動植物種の指定を解除されました。 豊かな自然林が残る「あまみ自然観察の森」では、アカヒゲやキビタキの子育ても観察され、賑やかなさえずりで観光客や愛鳥家を楽しませています。

09-04-10OA
米中のグリーン投資活発化
英金融グループ調査
（京都新聞、４月７日）

　景気刺激策として、アメリカや中国が日本の９倍から１７倍もの資金を地球温暖化対策などの「グリーン投資」に注いでいるとの調査結果を、イギリスの大手金融グループ、ＨＳＢＣなどがまとめました。ボンで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会で関係者が７日、明らかにしました。

　温暖化対策でアメリカや中国の姿勢が大きく変化していることを示す一方で、環境対策を景気浮揚に結び付けようという世界の流れに、日本は後れを取ったことが浮き彫りになりました。

　調査は２月末段階のもので、１６の国や地域が、経済危機脱出のためにまとめた対策のうち、温室効果ガス削減効果が期待される施策の規模や内容を分析しました。
　日本はおよそ１２４億ドルで総額では６位でしたが、景気刺激策全体に占めるグリーン投資の割合は２・６％とわずかで、１１位にとどまりました。

果樹に被害のウイルスが上陸
都内のウメから、東大確認
（京都新聞、４月８日）

　東京大学植物病院と農林水産省などは８日、海外でサクラ属の果樹に被害が広がっている植物ウイルス「プラム・ポックス・ウイルス（略称ＰＰＶ）」を、国内で初めて東京都青梅市内のウメから検出したと発表しました。

　ＰＰＶはモモ、スモモ、アンズなどに感染し、果実が成熟する前に落果するなどの被害をもたらします。ウメでの自然感染が確認されたのは世界で初めてとされます。人には感染しないため、果実を食べても問題はないといいます。

　検査した難波教授によると、青梅市内で栽培されたウメに昨年７月、異常が見つかり調査を開始したところ、葉や花弁に、斑点やまだら模様など感染を示す症状を確認し、遺伝子解析などの結果、ＰＰＶを検出しました。
　ＰＰＶはアブラムシのほか、感染した苗木などからも広がることがあるといいます。
　農林水産省は東京都に対し、ウイルスが確認された場所のアブラムシを防除するよう要請しました。今後、ウメやモモなどの生産地で発生例がないか全国調査を行う予定です。

大戸川ダム「凍結」一定受け入れ
嘉田知事　独自に局長会談要請
（京都新聞、４月７日）

　国土交通省の淀川水系河川整備計画での大戸川ダムの扱いを「凍結方針が明確でない」と批判していた滋賀県の嘉田由紀子知事は７日の定例会見で、京都・大阪両府知事と話し合った結果、整備計画で示された「凍結」を一定程度、受け入れるとの見解を示しました。

　その一方で、嘉田知事は、滋賀県は建設予定地であることなどから「まず滋賀が国土交通省近畿整備局から説明を受けたい」との考えを示し、滋賀県独自に整備局長との会談を申し入れたことも明らかにしました。

　嘉田知事はこれまで、整備計画に示された大戸川ダム凍結の実効性に疑問を投げかけ、京都、大阪両府と連携して国土交通省近畿整備局に説明を求める姿勢を示していました。淀川水系河川整備計画を一定程度受け入れる姿勢を示すに至ったことについては、３府県知事で議論を深めた結果だと強調しました。

09-04-07

エコ満載、阪急快走
車体に大地の絵など （京都新聞、４月２日）

阪急電鉄が京都線で「エコトレイン」を走らせています。おなじみのえんじ色の車両に緑の大地を描き、車内の中づりポスターやステッカー類も環境に関するメッセージにあふれています。企画監修にあたった京都のＮＰＯ法人は「エコトレインに乗り合わせることで、環境を守る大切さを感じてもらえたら」と期待を寄せています。

「エコトレイン」は、阪急阪神ホールディングスの社会貢献活動の一環として阪急電鉄が実施しています。阪急の京都、神戸、宝塚各線で８両編成の１編成ずつが昨年１２月から運行されており、京都市中京区のＮＰＯ法人「環境市民」が企画監修にあたっています。

エコトレインは、７月３１日まで走る予定ですが、車両の運用や点検の都合により、決まったダイヤでの運行はされていません。

北極の氷３０年以内に消滅も
米研究チーム予測（京都新聞、４月４日）
　
地球温暖化の進行で、夏の北極の海氷は２０３７年までにほぼ完全に消滅すると、アメリカの海洋大気局とワシントン大学の研究チームが、３日付のアメリカの地球物理学会誌に発表しました。

北極の海氷面積は２００７年９月に観測史上最小を記録し、２００８年９月には史上２番目に小さくなりました。チームがこれらの最新のデータを取り入れ、気候変動に関する政府間パネルの報告書で使われている気候モデルで再び計算したところ、２０３７年９月にほぼ消滅するとの結果が得られました。 夏に海が拡大することで吸収された熱が、秋以降に海から大気に放出されて気温が高くなり、それが海氷の融解を加速する現象が起きているといいます。

チームは「温暖化以外の、自然変動による不確実さも考慮に入れると、２０２０年代後半には消滅する可能性もある」と指摘しています。


宇治田原にバイオ燃料最大級工場
食用油の回収強化、普及へ弾み （京都新聞、４月４日）

使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料を委託生産しているレボインターナショナルは、京都府宇治田原町に国内最大級のバイオディーゼルの工場を建設し、１０日から操業を開始します。

レボインターナショナルは、京都市の委託を受け、一般家庭やホテル、飲食店などから天ぷら油などを回収して、京都市にバイオディーゼル燃料の原料を販売しています。 新しい工場では、回収した食用油にメタノールを混ぜて温め、不要なグリセリンや水を除去して燃料化し、製造工程で生じるグリセリンを熱源に使うなど廃棄物が出ない方式を採用しました。

レボインターナショナルでは、最新設備を使った純度の高い製品の品質をアピールし、バイオディーゼル燃料の利用拡大につなげたいとしています。

09-04-03OA
炭素税導入を知事に答申
環境対策に、神奈川研究会
（京都新聞、３月３１日）

　神奈川県の松沢成文知事の諮問機関、神奈川県地方税制等研究会は３月３１日、二酸化炭素の排出量に応じた県内の企業や家庭など最終消費者への課税導入を知事に答申しました。

　炭素税については国や東京都が導入を検討しています。

　答申によると、炭素税は、灯油の購入代金や電気、ガスの利用料に上乗せされます。
　税収の使途については「地球温暖化対策など環境に配慮した事業に充てることが有力な選択肢」とまとめています。

　松沢知事は答申を受けた後、報道陣に「新しい環境税を作りたい気持ちは持っている」と述べる一方で、「景気が厳しく増税できるのか慎重に検討したい」と時間をかけて判断する考えを示しました。

琵琶湖再生法案概要に合意
自公のＰＴ　今国会提出へ
（京都新聞、３月３１日）

　自民党と公明党の、琵琶湖再生に関するプロジェクトチームは３月３１日、国会内で会合を開き、琵琶湖の水質改善や生態系の回復に国と自治体が一体で取り組む「琵琶湖再生法案」の概要に合意しました。それぞれの党内での手続きの後、今国会に法案を提出します。

　プロジェクトチームは、滋賀県選出の国会議員を中心に９人で構成されています。これまでの会合で出た意見を踏まえて、修正された内容を全員で了承しました。議員からは「近畿圏全体の問題という大きな視点でとらえることができた」との好意的な意見が出されました。

　琵琶湖再生法案は環境悪化が進む琵琶湖を豊かな湖によみがえらせることが狙いです。国の財政支援を受けて、滋賀県は新たに琵琶湖再生計画を策定し、内湖の保全やカワウの防除を進めます。

魚が育つ清流の美山川復活へ　
府整備案　地元委と基本合意
（京都新聞、３月３１日）

　南丹市美山町の美山川を昔ながらの姿に戻そうという京都府の整備計画案が、このほどまとまりました。

　美山川は昔からアマゴやアユの好漁場ですが、近年は土砂が多く流入し、川の姿が大きく変化しています。２００８年に美山漁協や流域の町内振興会、行政などが集まり、「美山川・やすらぎの川づくり検討委員会」を設立しました。このほど開かれた会議で、京都府南丹土木事務所が示した整備工事計画に基本合意しました。

　工事計画は美山川の自然美や、魚が育つ環境の復活が目標で、コンクリートの護岸は設けません。その上で、農業用水取水のための「せき」７カ所に、魚がそ上できる魚道を設置すること、魚の生息地の「ふち」６カ所で、川底の土砂を取り除き、本来の２から３メートルほどの深さに戻すこと、「かやぶきの里」付近を観光客が清流に近づけるよう整備することに重点を置きました。

　今後さらに地元と検討を加え、今年の秋から５カ年計画で工事を行う予定です。京都府南丹土木事務所は、アマゴやアユの漁期を避けて工期を設定する、としています。

09-03-31　OA

“京の現実”姉小路沿いに凝縮
景観保全へ学生らフィールドワーク （京都新聞、３月２９日）

景観保全を考えるフィールドワークが２９日、京都市中京区の姉小路通沿いでありました。参加者は住民団体「姉小路界隈を考える会」の案内で歩きながら、京都の町並みの現状を学びました。

これは、関西木造住文化研究会が主催したもので、設計技術者や学生ら、およそ３０人は「考える会」の谷口事務局長の説明を受けながら、烏丸通から寺町通の間を１時間半かけて歩きました。

築およそ２００年の和菓子店など古い町家が残る一方、高層マンションが建って景観が害された場所もあり「京都の現実が姉小路沿いに凝縮している」という説明に、参加者は熱心に聞き入っていました。


ホタルは人工光が苦手
ＬＥＤ照明、産卵を阻害 （京都新聞、３月３０日）
　
省エネ型として注目される発光ダイオードの照明の中には、ごく弱い光でもホタルの産卵や幼虫の行動に悪影響を与えるものがあることが、国立環境研究所生物圏環境研究領域の宮下さんの実験で３０日、明らかになりました

実験では、満月の光よりも暗い０・１ルクスという弱い光でも悪影響が確認されました。影響が大きい波長の光は、ホタルの飛行や発光に害が少ないとされてきた照明や街灯などにも使われており、既にホタルの繁殖などに悪影響を与えている可能性もあるといいます。

宮下さんは「ホタルの保護や生息環境の整備の際に街灯などによる光害を減らし、暗い環境をつくることが不可欠だ」と話しています。


府本庁舎に太陽光発電を初設置
ＣＯ２、年１３トン削減 （京都新聞、３月３０日）

京都府はこの程、京都市上京区の本庁舎に初めて太陽光発電装置を設置しました。京都府の施設設置は１２カ所目で、本庁舎の二酸化炭素排出量は年間排出量の０・５％に当たるおよそ１３トンを削減できるといいます。

太陽光パネルは、本庁舎２号館と議会棟の屋上に、総工費およそ４３００万円を掛けて設置され、年間の発電量はおよそ３万５０００キロワット時を見込んでいます。 発電量は、本庁舎全体の年間消費電力量の１％程度で、職員３００人が事務作業する際に必要な照明やパソコンなどの年間消費電力量を賄えるといいます。

京都府は、年末年始を除く平日午前９時〜午後５時に太陽光発電パネルを一般公開するほか、府庁旧本館の特別公開に合わせて４月４日と５日の午前１０時〜午後５時にも公開します。また、発電状況は１号館玄関ロビーと議会棟１階のモニターで確認できます。