FM797 ECOLOGY ニュース

09-10-16OA
「２５％減へ努力」と環境相
環境省で初の政策会議
（京都新聞、１０月１４日）

　環境省の副大臣や与党議員らが、地球温暖化問題などについて協議する初めての政策会議が１４日、環境省内で開かれ、およそ７０人の議員が出席しました。

　小沢鋭仁環境大臣は冒頭のあいさつで、鳩山由紀夫首相が、２０２０年の温室効果ガスを１９９０年に比べ２５％削減するとの新しい目標を表明したことを紹介しました。小沢環境大臣は「国際公約にもなった問題を現実に進めていくよう努力していきたい」と話しました。

　会議では、世界で温暖化対策を行わなかった場合、後の世代への影響が大きくなると予想されることや、次の国際枠組み交渉の主要な論点として、先進国の温室効果ガス削減の数値目標や途上国への資金供与などが挙がっていることなどが説明されました。

アユの産卵数が半減
琵琶湖周辺11河川、水量不足で遡上困難
（京都新聞、１０月１４日）

　琵琶湖に注ぐ川でアユの産卵時期を迎えていますが、今季の産卵数は平年の半数にとどまっていることが、１３日までの滋賀県水産試験場の調査で分かりました。主要な河川の水量が少なく、アユの遡上が困難になっていたことが原因と見られ、滋賀県水産試験場は「今後のアユの個体数に影響するかもしれない」と懸念しています。

　琵琶湖のアユは８月下旬から１１月初旬までの間、河口から数キロの砂利に産卵します。２日までの滋賀県水産試験場の調査で、有効産卵数は、平年の平均９２・３億粒を大きく下回る４７・２億粒でした。特に、ピークを迎えるはずの９月下旬からの産卵数が少なく、シーズン合計でも、平年平均の１２４億粒を割り込む可能性が高くなっています。

　滋賀県水産試験場によると、今年は雨量が少なく、川が渇水し、遡上できない大量のアユが湖岸や河口付近にとどまっている姿が確認されています。一方で、アユの魚群調査では平年の４倍の数が確認されており、成魚は多いが、産卵につながっていない結果になっています。

街路灯にＬＥＤ球
亀岡の１２商店街　４５０基改修
（京都新聞、１０月１４日）

　亀岡市の１２の商店街が、街路灯の電球をＬＥＤ球に換え、かさをガス灯風の統一デザインに改める改修事業を進めています。電気代を抑えるとともに、来年の丹波亀山城築城４００周年に向けて街の一体感を醸す目的です。本年度中の完了を目指し、改修費およそ５６００万円は亀岡市が全額補助します。

　対象は、亀岡市中心部の旧城下町区域や、篠町の馬堀駅周辺などの街路灯およそ４５０基です。これまでは水銀灯や蛍光灯を使っており、電気代の負担が商店街の悩みでした。ＬＥＤ球だと電気代はおよそ４分の１になり、１２の商店街全体で年に２００万から３００万円の軽減ができるといいます。

　亀岡市商店街連盟の畑忠夫副会長は「消費電力の削減で、京都議定書に沿ったＣＯ２排出削減にも役立つ。浮いた電気代でイベントを催すなど、さらに地域に還元できたら」と話しています。

09-10-13　OA

環境保全の「生物多様性」授賞式
大賞に「谷津田保全」 　　　　　　　（京都新聞、１０月９日）

企業や団体の環境保全などの取り組みを表彰する「生物多様性　日本アワード」の授賞式が９日、名古屋市で開かれ、第１回グランプリに、茨城県のＮＰＯ法人「アサザ基金」などの「地域企業との協働による谷津田の保全」が選ばれました。

アサザ基金は、絶滅危惧（きぐ）種の水草「アサザ」の植え付けなどで、水質悪化が深刻な霞ケ浦の水源となっている湿田の再生に尽力し、地元企業と連携して収穫されたコメを原料に日本酒を醸造して「環境の持続可能な利用を具体化した」と評価されました。


廃油で発電　エコ学園祭
同志社大京田辺祭 　　　（京都新聞、１０月９日）

同志社大京田辺キャンパスの学生たちが、学園祭の屋外ステージに使用する電力をすべてバイオディーゼル発電でまかなおうと準備を進めています。家庭から出る使用済み天ぷら油をバイオ燃料の原料にする計画で、市民に廃油の提供を呼び掛けています。

学園祭「同志社京田辺祭２００９」は１０月３１日と１１月１日に開かれます。学生でつくる実行委員会がキャンパス内で屋外ステージを運営し、コンサートやお笑い芸人のライブなどを行います。ステージでは照明や音響機器などに電気を使うため、昨年まではディーゼル発電機を動かすのに軽油を使っていましたが、今回は環境をＰＲする取り組みの目玉としてバイオ燃料を使います。

２日間のステージで必要な燃料を確保するためにはおよそ２００リットルの使用済み天ぷら油が必要で、実行委員会は学生だけでなく市民にも廃油提供を求めています。


「宇宙カイコ」育ててみよう
京の財団　飼育実験参加校募る 　　（京都新聞、１０月９日）

国際宇宙ステーションに滞在した「宇宙カイコ」の卵を育ててみよう。そんな飼育実験への参加校を、財団法人衣笠会が募っています。ふ化したカイコを児童生徒に観察、記録してもらい、宇宙環境が生物に及ぼす影響を調べるといいます。

卵は８月２９日にスペースシャトルで打ち上げられ、現在は国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」に保管されています。宇宙放射線や微小重力が生命の初期段階にどう影響するかを調べるのが目的で、１１月下旬ごろ地球に帰還する卵の一部を衣笠会が譲り受け、ふ化した幼虫を全国の学校などおよそ１５カ所に提供することになりました。

対象は小中高校または昆虫愛好団体で、カイコの飼育経験のある指導者がいることが条件です。人工飼料を与えながらおよそ６日〜２５日間、幼虫の成長を観察して記録します。

研究者でつくる衣笠会の古澤壽治理事は「地上の予備実験では、カイコの体に斑点が現れるなどの影響が確認されている。観察を通じて科学に興味を持ってほしい」と話しています。 応募と問い合わせ方法は、衣笠会のホームページをご覧ください。

09-10-09OA
ＣＯ２濃度減でサンゴ礁保全を
温暖化で巨大経済損失も
（京都新聞、１０月７日）

　地球温暖化の影響で世界のサンゴ礁の喪失が加速しており、保全には大気中のＣＯ２濃度を現在より低くする必要があるとの報告を、ドイツ政府などの主導でつくられた国際研究グループが７日までにまとめました。

　報告書は、サンゴ礁が水産資源を育成したり、高潮や台風などの災害を抑制したりすることで、最大で年間１７２０億ドルもの経済的な恩恵をもたらしているとの試算を紹介しました。温暖化で被害が拡大すれば、経済的損失も巨大になると警告しました。

　サンゴは、海水温の上昇や、大気中のＣＯ２濃度増加に伴う海の酸性化で影響を受けやすい生物です。現在の大気中のＣＯ２濃度は３８７ｐｐｍですが、報告書は「ＣＯ２濃度の目標を３５０ｐｐｍ以上にすることは、サンゴ礁がない世界を受け入れることを意味する」としました。

電池で走るエコ列車試運転
ＪＲ東日本、ＣＯ２半減
（京都新聞、１０月６日）

　ＪＲ東日本は６日、蓄電池で走る試験車両を開発したと発表しました。エネルギー効率はディーゼル車の１・５倍、ＣＯ２排出量は半分以下になる“エコ列車”です。

　６日からさいたま市で試験走行を始め、数年以内に主に地方路線で実用化することを目指しています。高速鉄道に電池列車が導入されるのは世界で初めてといいます。

　ＪＲ東日本によると、開発した試験車両は最高時速１００キロで、搭載蓄電池をフル充電すれば、平地でおよそ５０キロ走行できます。パンタグラフが装備され、電化区間では電車として走り、架線がない非電化区間は駅で充電しながら走ります。

　担当者は「駅の充電設備充実や蓄電池の小型化が今後の課題」と話しています。

京町家「危機遺産」に　米財団登録
国内では「鞆の浦」に次ぎ
（京都新聞、１０月７日）

　京都市は７日、歴史遺産の保全活動を支援する「ワールドモニュメント財団」の２０１０年度版の「危機に瀕する文化遺産リスト」に、京町家群が登録されたと発表しました。ワールドモニュメント財団は町家を情報発信し、国内外の企業・団体などに協力を求め、１千万円を目標に資金提供を呼びかけます。

　ワールドモニュメント財団は１９９６年から２年ごとに、危機的な状態にある文化遺産をリストアップしています。国内では映画「崖の上のポニョ」の舞台として有名な広島県の「鞆の浦」が過去に２度登録されました。

　ＮＰＯ法人の京町家再生研究会が今年３月に登録を申請し、審査の結果、自然環境に配慮した伝統的な生活様式を後世に伝えること、経済成長の中で伝統的な建築物が抱える課題は世界共通であることなどから、６日に発表されたリストに登録されました。

　京都市景観・まちづくりセンターは、市内にはおよそ５万軒の町家があり、一年に２％ずつ減り続けていると推計しています。ワールドモニュメント財団を通じた資金支援にめどが付けば、町家の重要性を伝える教育施設や居住者のサポート施設を整備する予定です。

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水と文化多様性、嘉田知事ら語る
京で国際シンポ 　　　　　　　（京都新聞、１０月２日）

文化の多様性の視点から水の問題の解決を考える国際シンポジウム「水の未来可能性　文化多様性とともに」が２日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれ、嘉田由紀子滋賀県知事らが水と人とのかかわりの大切さを語りました。

このシンポジウムでは、先住民の発展と情報の協会会長で、アメリカ先住民ケチュア族のエスター・カマクさんが「さまざまな民族が水を聖なるものと考え、共同体のアイデンティティーとしてきたが、近代化でそうした文化が消失する危機にある」と指摘し、「すべての人と生き物が水にアクセスできないといけない。先住民の文化的、精神的な価値を重んじ、水の神聖さを守る技術を用いた水の管理計画が求められている」と話しました。

また、嘉田知事は「日本は自然と人間が共生するモデルとなる」と考えて取り組んできた自らの琵琶湖での研究を紹介し、「住民は水質以上に、水とのかかわりの喪失にこだわっている。生物多様性とは、生物のにぎわいであり人のにぎわいである」と人と水とのかかわりの大切さを語りました。


ごみゼロへ会報誌を一新
京都市ごみ減量推進会議 　　（京都新聞、１０月２日）

京都市ごみ減量推進会議はこのほど、会報誌をリニューアルしました。会報誌は年４回発行し、活動報告やごみ減量に取り組む人と団体や催しを紹介しています。 公募の６６の案から選んだ新しい会報誌の名前はごみの減量を願い、「小さいごみ」の意味を込めて「こごみ日和　みんなでごみゼロ」としました。ページ数も４ページから６ページに増やして、情報量を充実させています。

更新第１号は、蔵元に生まれた俳優の佐々木蔵之介さんが、酒造家の暮らしのエコについて話すインタビュー記事を掲載しています。「こごみ日和」はそれぞれの区役所などで配布しています。


京食材の鱧　骨格標本に
地球研　環境教育に活用へ 　　（京都新聞、１０月１日）

京料理の代表的な食材である鱧（はも）の透明骨格標本作りが、京都市北区の総合地球環境学研究所で進んでいます。無数の小骨を見られるようにして今年の秋から子どもたちの環境教育に役立てます。

この研究所では、研究員が小中学校や高校に出向いて身近な環境をテーマに語る出前授業に力を入れています。鱧の標本は、神松幸弘助教が「京都らしい標本で魚類に興味を持ってもらおう」と企画しました。

標本作りでは、体長６０〜７０センチの鱧の身を開き、数週間、身が透明化する薬品に浸します。 出来上がった標本は、全身が青色に染まった中に紫の小骨が複雑に入り組んでいるように見えます。

料理人が包丁で「骨切り」をした鱧も同様の標本にしました。こちらは小骨が微塵（みじん）になっている様子がよく分かります。今後、形が似ているドジョウやウナギの標本も作り、ケースに入れて出前授業の教材にする予定です。 出前授業の申し込みは総合地球環境学研究所までご連絡ください

09-10-02OA
米上院が２０％削減の新法案
温室ガス、下院案上積み
（京都新聞、１０月１日）
　
　アメリカ上院のケリー外交委員長とボクサー環境公共事業委員長は９月３０日、アメリカの温室効果ガス排出量を、２０２０年までに２００５年に比べ２０％削減することを盛り込んだ温暖化対策法案を発表しました。

　下院は６月に、発電所や工場などからの排出量を２０２０年までに１７％削減する法案を可決しましたが、上院の法案は削減幅をさらに積み増ししました。２０５０年までの長期目標は、下院の法案と同様に８３％の削減を目指すとしました。

　オバマ大統領は２０２０年までにおよそ１４％の削減を打ち出していますが、「包括的なエネルギー法に署名することを望んでいる」との声明を発表しています。新たな法律が成立すれば目標を上方修正する見込みです。

　この法案は、排出量取引制度の導入や、再生可能エネルギーの拡大、化石燃料からの二酸化炭素排出を抑える技術開発の基金創設などが柱となっています。

風力発電に環境アセス
１２月から施行　滋賀県、設置増に対応
（京都新聞、９月２９日）

　滋賀県は、大規模開発に必要な環境アセスメントの対象事業に、風力発電設備の設置を追加することを決定しました。環境アセスメントを定めた滋賀県環境影響評価条例の施行規則を改正し、１２月から施行します。

　新たに対象とするのは、出力１時間あたり１５００キロワット以上の発電能力を持つ風力設備の設置計画です。

　現在、滋賀県内で稼働する１５００キロワット以上の風力発電施設は、草津市が２００１年に設置した「くさつ夢風車」１基のみです。今後温暖化対策として、滋賀県内でも風力発電の設置が進展する可能性があるため、滋賀県は具体的な設置計画が出される前に、環境への配慮を求める制度整備に踏み切りました。

　風力発電は新エネルギーとして国が導入促進を後押ししています。しかし、他の府や県では、イヌワシなど希少動物の衝突や、付近への騒音といったトラブルも報告されています。

大岩山に展望台構想考える
不法投棄ごみ対策取り組んだ住民ら
（京都新聞、１０月１日）

　不法投棄対策が進められてきた京都市伏見区の大岩山に、展望台をつくることを目指すワークショップが９月３０日、開かれました。地域の住民や高校生、行政関係者らおよそ３０人が、かつての不法投棄現場を愛される里山に再生する構想を話し合いました。

　このワークショップは、地域住民や教育機関、行政関係者でつくる「ふかくさ自然環境再生ネットワーク推進委員会」が主催しました。行政と住民が協力して不法投棄ごみの撤去と予防に取り組んできた経緯を受け、大岩山などの環境保全と美しい里山作りを目指しています。

　展望台構想があるのは、大岩山山頂近くで、昨年１２月に不法投棄ごみの一斉撤去が行われた場所です。９月２６日に有志で立ち木の伐採を行い、京都駅方面や伏見区一円、遠く桂坂や大阪までの眺望が現れています。

　参加者は雨の降る中、大岩山を登り、眺めや注意点を確認しました。伏見区役所深草支所で話し合いを行い、展望台の形や、トイレや明かりなど必要なものについて議論を深めていました。

09-09-29　OA

南極にオゾンホール出現
過去１０年並みに発達 　　（京都新聞、９月２５日）

気象庁は２５日、有害な紫外線から地球上の生物を守るオゾン層が破壊されてできる「オゾンホール」が、今年も８月中旬に南極上空で出現したと発表しました。

アメリカの航空宇宙局の衛星データを基に気象庁が解析しました。９月２１日時点で、オゾンホールの面積は南極大陸のおよそ１・７倍で、南極大陸をほとんど覆っています。フロンなど大気中のオゾン層破壊物質の濃度は９０年代後半のピークの後も高い状態が続いています。

また、オゾンホールの規模も１０月初めにかけて過去１０年間の平均と同じ程度の発達が予想されるとみています。


ＣＯＰ１５に市民の声を
世界４５カ所で一斉会議 　　　（京都新聞、９月２６日）
　
気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が、１２月にコペンハーゲンで開かれるのを前に、全国から集まった市民およそ１００人が地球温暖化問題を話し合う会議が２６日、京都市で開かれました。

「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｖｉｅｗｓ（ワールド・ワイド・ビューズ）」と呼ばれる会議で、世界の国と地域合わせて４５の会場でこの日一斉に開催され、世界中で同じ資料を基に共通のテーマを議論しました。 この会議は、環境問題の専門家やＮＧＯスタッフ、行政担当者を除く市民が参加するもので、京都市の会議では、１０代後半〜６０代の男女が、５、６人ずつのグループに分かれて意見を交わしました。

「気候変動にどれほど不安を感じるか」との質問に対しては、ゲリラ豪雨を例に挙げ、「変化を実感することが多い」との声もありました。 各地での討議の結果は、ＣＯＰ１５に参加する政府関係者に政策提言として示される予定ということです。


「３Ｒ」の輪を全国に
検定、来年1月は５会場で 　　　（京都新聞、９月２５日）

循環型社会の実現に向けた地域のリーダーの養成を目指す、第２回「３Ｒ検定」が来年１月１０日、京都市をはじめ全国５つの会場で行われます。昨年の３つの会場に加え、福岡と神戸の会場を追加し、「３Ｒ」の取り組みの輪を全国に広げます。

３Ｒは「廃棄物発生抑制」のリデュース、「再使用」のリユース、そして「再資源化」のリサイクルを意味します。この検定は、研究者や市民団体や企業で作る実行委員会が昨年度から始めました。

問題は１００問で、合格のレベルに応じて「３Ｒリーダー」と「３Ｒのたまご」に認定します。会場は京都、大阪、神戸、東京、福岡で、受験料は５２５０円です。それぞれの会場で、１０月から１２月に有料の講習会も予定しています。 また、合格者には、地域のリーダーとして活躍してもらうための講座を開催しています。詳しいことは、京エコロジーセンターまでお問合せください。

09-09-25OA
鳩山首相、２５％削減を国際公約
温室ガス　気候変動サミット
（京都新聞、９月２３日）

　鳩山由紀夫首相は２２日、国連気候変動サミットで演説し、温室効果ガス排出について２０２０年までに１９９０年に比べて２５％削減を目指す中期目標を表明しました。アメリカ、中国両国など主要排出国が参加する新たな枠組みを前提とした「国際公約」となりました。国内対策とともに、途上国への資金や省エネ技術の積極的供与を明示した「鳩山イニシアチブ」も提唱しました。

　首相は自ら厳しい削減目標を課すことで国際的枠組み論議の主導権を握りたい考えです。温暖化対策に消極的だった主要排出国への働き掛けに加え、産業活動の停滞に対する日本国内の懸念にどう対応するかが課題となります。

　首相は中期目標について「政権公約だ。政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現する」と決意を強調しました。具体的政策として国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税の検討を表明しました。

　一方で、全ての主要排出国が参加する、実効性ある国際的な枠組み構築を「約束の前提」と訴え、アメリカや中国、インドなどに同調を強く促しました。

　首相は削減実現に向け「日本の国民、企業の能力の高さを信頼している。産業革命以来続いた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責務だ」と訴えました。

シカ捕獲目標増やし年8500頭に
県が新計画案　食害防止へ
（京都新聞、９月２３日）

　滋賀県は、ニホンジカによる農林業被害を減らすため、シカの保護管理計画を見直す作業を進めています。年間の捕獲目標を８５００頭とし、今年度の狩猟期間から実施する方針です。

　滋賀県は新計画策定に当たって、シカの生息数を見直したところ、２００４年度の２万頭が２００７年度には２万６３００頭まで増えたと推定されました。現行の捕獲目標は年間７４００頭ですが、実際には４０００頭前後しか捕獲できていないと分析しました。
シカがイネなどを食べる農業被害金額は、２００７年度でおよそ４６８０万円でした。樹木の皮をはぐ林業被害も増加しており、計画を見直すことにしました。

　新計画案では、２０１１年度末までにシカを１万頭に減らすとの管理目標を設定しました。そのために捕獲目標を８５００頭、そのうちメス４６００頭以上に引き上げます。１１月１５日から２月１５日までの狩猟期間については、ニホンジカに限って３月１５日まで延長します。

　滋賀県は県民意見の募集を経て計画を決定し、１１月から実施する予定です。

スジシマドジョウやナマズ
南丹用水で魚を観察
（京都新聞、９月２４日）

　京都府南丹市八木町西田の南丹用水で２３日、「ふるさと西田　魚の観察会」が開かれ、子どもたちが豊かな自然に触れました。

　この地区の用水路は、昔ながらの石垣でできており、淡水魚のすみかになっています。このため地元の自治会が、子どもの自然への興味を育てようと、５年前から観察会を催しています。

　この日は地元の子どもおよそ２０人と大人およそ３０人が参加しました。子どもは網を手に用水路に入って、次々と魚を捕まえました。

　１時間ほどで、タナゴやナマズなど２０種の魚が見つかり、中には京都府の絶滅寸前種に指定されているスジシマドジョウも含まれていました。
　参加者は、豊かな自然環境が保たれていることに安心した様子で、再び魚を放流していました。

09-09-22　OA

主要国の温暖化会議開幕
新枠組み交渉の打開策探る 　　（京都新聞、９月１８日）

世界の温室効果ガス排出量の大半を占める１７の国と地域で，国際的な温暖化対策を協議する主要国経済フォーラムが、ワシントンで始まりました。日本やアメリカ、ＥＵ、中国、インドなどの代表が、京都議定書に続く新しい国際枠組みの構築に向けた交渉の打開策を探ります。

１２月にデンマークで開かれる気候変動枠組み条約の締約国会合が交渉期限となりますが、温室効果ガスの削減目標や、発展途上国への資金の援助をめぐって先進国と途上国の意見が対立し、話し合いは手詰まり状態に陥っています。

温暖化問題では、来週にかけて世界各国の首脳や交渉担当者がアメリカに集結します。ほかにも国連気候サミットや、Ｇ２０金融サミットの場で、状況の打開に向けて議論することになっています。


彦根城のアオコ繁殖
景観悪化も財政難で対策停滞 　　（京都新聞、９月２０日）

彦根城の堀で、アオコが繁殖して水面がよどみ、景観の悪化が目立っています。彦根市は城の世界遺産の登録を目指していますが、財政難でアオコの対策が停滞しています。堀は総延長４・５キロあり、彦根東高校の東側の中堀ではアオコが膜状に水面を覆っています。

例年７月から９月にかけて、水温の上昇で植物プランクトンが発生しますが今年は８月、９月の降雨量が平年より少なく、好天が続いたため、例年以上に繁殖が目立つということです。

ところが、堀の水質浄化対策を話し合うワーキング会議は、水質浄化の具体策をめぐり、「水質浄化の機器は特別史跡の景観を損なう」「浄水用のパイプを拡張することは財政的に厳しい」とまとまらず、２年前から実質上、休止状態です。彦根城は、８月には、過去１０年間で最多の月間入城者を記録しましたが、堀の景観悪化がイメージダウンだと懸念する声もあります。


環境に優しい交通学ぶ
月輪小で出張講座　車社会在り方も 　（京都新聞、９月１９日）
子どもに環境問題への関心を高めてもらおうと、京都市内の３つの事業所と京都市による出張講座が１８日、京都市東山区の月輪小学校で行われ、児童は車社会の在り方を楽しく学びました。

この講座は、市民団体「京のアジェンダ２１フォーラム」の企画で、この日は４年生の児童３６人を前に、水戸黄門に扮した東映太秦映画村の米澤正尚さんが講演し、「江戸時代の移動手段は徒歩が主流だった。はきつぶしたわらじも肥料などに再利用し、循環型の社会だった」と話しました。

タクシー会社や車の販売店は、環境に優しい運転や車選びを説明し、京都市は公共交通機関の利用を呼び掛けました。

09-09-18OA
世銀、途上国へ温暖化対策資金を
年次報告書で指摘
（京都新聞、９月１５日）

　世界銀行は１５日、年次報告書「世界開発報告」を発表しました。その中で、地球温暖化を食い止めるには、先進国から発展途上国に向けて、持続可能な開発のための資金支援と技術協力が不可欠としました。

　報告書は、途上国は省エネ機器の導入や森林破壊の防止、農地の適正管理により、先進国より安い費用で温室効果ガスの排出を削減できると指摘しました。

　一方、削減のため毎年４千億ドルの投資が必要ですが、「費用を払う国と削減行動をする国を分離し、役割を分担すればいい」として、先進国側に途上国への資金支援を促しました。

　世界銀行のゼーリック総裁は「温暖化の危機は途上国が原因ではないのに、悪影響は途上国が集中的に受けている」と強調しました。「各国は１２月にデンマークで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議で合意することが極めて重要だ」と訴えています。

今夏の世界海面水温、記録更新
米海洋大気局
（京都新聞、９月１７日）
　
　今年の６月から８月の、世界の海面水温は１６・９８度で、観測記録がある過去およそ１３０年間の中で最高だったと１６日、アメリカ海洋大気局が発表しました。

　地球温暖化に加え、南アメリカのペルー沖の水温が上がるエルニーニョ現象により、赤道周辺の太平洋の水温が高かったことが原因とみられます。

　アメリカ海洋大気局の気候データセンターによると、６月から８月の海面水温は２０世紀の平均１６・４度よりも０・５８度高く、過去最高でした。陸上を含む地球全体の平均温度も２０世紀の平均より０・５９度高く、過去３番目の記録でした。

　特に冬に当たる南半球のオーストラリアやニュージーランドは異常な高温で、ニュージーランドのオークランドでは８月１１日に２５・５度を記録しました。

改築や新築、エコ住宅を広げよう
伏見　断熱コルクなど素材展
（京都新聞、９月１５日）

　環境に優しく人にも心地よい住まいづくりのヒントを紹介するエコ住宅素材展が、京都市伏見区の京エコロジーセンターで開かれています。改築や新築で参考になる木材やガラス、壁紙などが並んでいます。建築関係者でつくる関西自然住宅推進ネットワークが企画しました。

　会場には、断熱効果の高い炭化コルクや複層ガラス、シックハウス対策になる自然塗装剤や自然素材の壁紙などを展示しています。スギやヒノキ、ニレなど木材ごとの特徴や、ムク材の床の温度の違い、すだれの断熱効果なども、手で触れて実感できるよう工夫されています。この素材展は、１１月１日まで無料で開かれます。

09-09-15　OA

環境モデル都市としての役割探る
京都市の選定記念でシンポ 　　　　　（京都新聞、９月１２日）

京都市が今年１月「環境モデル都市」に選ばれたことを受け「ＤＯ　ＹＯＵＫＹＯＴＯ？〜環境にいいことしていますか？」と題したシンポジウムが１２日、下京区の京都市総合教育センターであり、およそ４５０人の市民が、温室効果ガスの削減方法などについて考えました。

この催しは、環境モデル都市として実行することを市民と探るため、京都市や京都新聞社などが主催しました。 独立行政法人「建築研究所」の村上周三理事長が講演し「壁面緑化など自然を生かした都市基盤づくりも必要だ」と強調しました。 また、パネルディスカッションには、門川大作市長や堀場製作所の堀場厚社長ら４人が参加しました。


アユモドキを「天敵」から守れ
亀岡・中山池で外来魚駆除 　　　（京都新聞、９月１３日）

京都府亀岡市内の河川に生息する天然記念物、淡水魚アユモドキの保全のため、天敵の外来魚が多く生息している中山池で１２日、外来魚を駆除する活動が行われました。

アユモドキは、オオクチバスなど外来魚による捕食で激減しており、外来魚の駆除が急がれています。今年の春、亀岡市や市民グループは「亀岡市保津地域アユモドキ保全協議会」を結成しました。この日、中山池では市民ら２０人が集合しました。釣り糸を水面に垂らすと、すぐに外来魚が餌に食いつく状況で、参加者はひっきりなしに外来魚を釣り上げました。およそ４時間のあいだで、１０センチ〜２０センチのオオクチバス１４匹とブルーギル３４５匹を捕獲しました。

この活動に参加した岩田明久京都大学大学院准教授は「アユモドキなどの卵を食べるブルーギルが多いのは危険。地道に駆除を進めるほかない」と話していました。


丹後の「食」魅力探る　田崎真也さん講演
京丹後でエコシンポ　パネル討論も 　（京都新聞、９月１４日）

自然公園全国ふれあい大会のエコツーリズム・シンポジウム「丹後は『しょく』の玉手箱」が１３日、京都府京丹後市の京都府丹後文化会館で開かれました。ソムリエの田崎真也さんの講演やパネル討論があり、市民らおよそ２００人が聞き入りました。

田崎さんは、「丹後の『食』の宝探し」をテーマに基調講演しました。「おいしいものを食べると楽しい。食べる時間が楽しいということは、生涯楽しい時間を過ごせる」と語り、「自分が生まれ育った土地の伝統的な食材や料理を食べることでおいしさの感覚を養える。地産地消は進めていく必要がある」としました。

「丹後の宝探しと磨き方」と題したパネル討論には、深町加津枝・京都大学准教授や真板昭夫・京都嵯峨芸術大学教授のほか、観光ガイドを務める伊藤五美さんら５人が参加しました。伊藤さんは「植物の豊富さや地元の人とふれ合うことの楽しさを感じる。それが丹後の宝だ」と話し、真板教授は「丹後の宝を生かすには、地域の人たち、特に子どもたちが丹後に住んでいることを誇りに思えるような政策が必要」と強調しました。